財政再建 国と地方の借金返済には、地方公務員の人件費が鍵(2)

霞が関の国家公務員と比べて、それ以上に高待遇を受けている
のが何を隠そう地方公務員である。

特別に３Ｋといった汚れ仕事に就いているわけでもない。
あまりやりたがらない仕事なら理解できるのだが、そうしたことで
もなく、アルバイトとしても簡単にすげ替わることもできるという。
普通なら時給１０００円程度の仕事でできるのに、同程度の体力
や能力の仕事でも、同待遇でやっている公務員がいるのだから、
人件費がかさむのも無理はない。

実は地方も国と同じく、歳出の項目はある。
やはりその中でも断トツの歳出項目が人件費なのだ。
だから人件費の削減なしでは財政再建はできない。
国も地方も同じことだろうが、誰だって自分の職域の人数が減る
のは嫌だろう。 給与が減るのは嫌に決まっている。
しかしこれは断行していかなければならない。
本来なら順序が逆なのだが、国民が痛みを味わってきたのだか
ら、今度はお上に痛みを味わってもらわないといけない。
これが模範となっていくわけだ。

それなら具体的にどうすれば削減できるのか。
具体的な政策を挙げていかなければ説得力は乏しい。
国家公務員と違って、地方公務員は 「窓口業務」 が存在する。
税金を直接行って納めたり、住民票を受け取ったり、年金の手続
きなどをすることだろう。
こういったことを機械化することによって経費が浮く。
また民間に委託することも十分可能だ。

こういった業務を電子化し、民間委託すれば、公務員の総人件費
は今より１０分の１にはなると思うのだ。
最初に機械化するための経費はかかるだろうが、長い目でみれば
十分回収できる。
その基本となり得る制度が 「国民総背番号制」 だ。
これで納税者番号を１人１人に付与すれば、住民票だのなんだの
電算処理ができ、印刷されたものが出てくる。
これは住人にとっても都合がよい。
普通に平日働いている人が、たかが自分の書類を受け取るだけで
会社を休んで役所に行くという必要が無くなる。
こういった非効率でおかしな事態も解消されていくはずだ。

また行政の縦割りに対しても効果を発揮する。
現在は基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート、納税
者番号、運転免許証番号、住民基本台帳カードなど. . . 各行政
機関が個別に番号をつけている。
国民の個人情報管理に関して完全な縦割りになっているのだ。
一部では個人情報の流出につながるといった反対意見も出てい
るが、それなら他の業界だって同じことだろう。
クレジットカードや信販会社、通信業界、通販業界、印刷会社の
個人情報漏えいは、確かに過去大きな問題になった。
いずれも２００７年までの事件だから、今ではもっと強化されてい
るはずだ。
セキュリティ機能の充実や、パスワードの管理、業務用パソコンの
持ち帰りといったことなどを防げば問題ない。

また人件費削減は日常における窓口業務だけではない。
いっそのこと知事や市長選挙もオンラインで行えばいい。
選挙の日程を知らせる書類の郵送などは必要だろうが、わざわざ
近くの役所や公民館、小中学校に出向くことは必要無くなる。
筆者は２年前のブログでも書いたが、確かにパソコンでの投票に
ついては、まだまだ完全に普及していないので難しいと思える。
何しろ不正が横行する惧れもあるからだ。

しかし携帯電話での投票なら無線を使うので、回線やプロバイダ
の契約は別途する必要はない。
しかも今では一人一台の普及率、名義になっているから実現性が
高いと思う。
若者にありがちな理由として、面倒だから投票に行きたくない. . .
という思いも少しばかり解消されるはずだ。
それでも不正は出てくるかもしれないが、厳格な罰則を設ければ
さらに効果的だと思える。

名古屋市の河村前市長がこれまで主導してきた住民税減税案が、
いよいよ実現しそうである。
また市議会解散の直接請求(リコール)が成立した。
こういった熱意が市民に支持され、それが結果的に国民にも支持
が拡大していくのだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者