ＥＵ ＣＤＳ取引きの不正疑惑で、米大手金融機関などを調査

欧州連合(ＥＵ)委員会は、国債と社債を保証するＣＤＳ取引きにおいて、
競争違反をめぐる調査を開始したと伝えた。
調査対象となったのは、米国を代表するゴールドマン・サックス(Ｇ．Ｓ)
やＪＰモルガン・チェースなど１６社が対象となった模様。

こういうニュースを何度もきくと、相変わらずゴールドマンは悪知恵を働
かせて卑怯なやり方で利益を上げているな...と感じた。
ゴールドマン・サックスといえば、２０１０年４月１８日に米国ＳＥＣに提訴
された会社である。
その内容は、同社がサブプライムローン関連において重要事項を隠して
投資家に証券を販売したという詐欺容疑。
投資銀行が投資家を欺いていたというのだ。

これだけでは終わらない。
同年１１月、同社がインサイダー取引に関与しているというニュースまで
流れた。
日本経済新聞が伝えたところによれば、複数のファンドが非公開情報に
基ずく株式売買で不当な利益を得た疑いがあり、Ｇ.Ｓが関与していたと
いうものだ。
いずれも報道された後は株式市場が暴落。
為替も円高ドル安に傾いた。
それにしても投資の世界というのは、つくずく滅茶苦茶だと思える。
世界的な金融機関がインサイダー取引にいそしんでいたというのだから。

米国では先日ＦＲＢ議長が、量的緩和策を予定通り今年６月をもって国債
の買い取りを終了すると発表した。
このことは短期的に米国の息の根を止めてしまう行為そのものである。
すでに国家自体が破綻状態にある中、これ以上の緩和策を続けても全く
効果がないということで〆たに違いない。
だがこのことは、Ｇ.Ｓの倒産を早めることをも意味する。

ＱＥ１やＱＥ２いずれも、巨額のマネーが金融機関に入り込んだ。
つまりそこで働く従業員にも多額の給与が入ったということだ。
もし再度の量的緩和がなければ、リーマンショック以上の金融大恐慌が
襲ってくるに違いない。
何度もいうが、Ｇ.Ｓは金融危機前には数百倍ものレバレッジをＰＩＩＧＳを
はじめとした欧州諸国に投資していたのだ。
英国にも投資している。
予定通り国債の購入をやめれば、ギリシャ再編というタイミングと同時
に、いよいよ国家の自滅に突っ走っていくことは間違いない。

しかしそれでも再び量的緩和の復活を発表する可能性もある。
もちろん予想の範囲内でしかないが、仮に予定通り終了してもすぐには
米国のデフォルト宣言には至らない。
なぜか？
リーマン・ブラザーズの時同様、まず世界中の資金を回収するといった
行為に出てくるからだ。
つまりこのことは、現在の原油やゴールドの価格が暴落してしまうことに
つながるだろう。
要するにドルや株式市場の下落に向かうも、主に米国以外の新興国に
とって壊滅的な経済をもたらすに違いない。

来月５月中には第２のギリシャショックが襲ってくるだろう。
そして同月には米国の連邦債務上限問題の期限がやってくる。
６月１５日には再度のポルトガル国債の償還日にぶち当たる。
さらに量的緩和策の終了時期とも重なる。
５月から６月にかけて、再び大幅な円高が訪れるだろう。
日銀による円安介入も実施される可能性も高いが、海外との協調介入と
いう話になれば、今回は難しいかもしれない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者