米国(アメリカ)債務不履行宣言 今年中に米国債もデフォルト不可避か

米財務省は５月２日、これまで７月８日を期限としていた債務不履行の回避
に向けた最終期限見通しを８月２日まで延長したと発表。
同国財務長官によれば、税収が予想を上回ったことで、緊急借り入れ能力
温存措置により、何とか８月２日までは合法的に国債を発行することが可能
になったと説明した。
米国政府が国債発行などできる債務上限額は法律で１４．３兆ドルと定めら
れており、このまま資金調達を続ければ５月１６日に上限を突破する見込み
だということ。

そこで今現在公表されている米国政府の財政赤字額をチェックしてみた。
このブログを投稿した時点で、１４兆２６８６億ドル。
上限目前というのは間違いなさそうだ。

やはり予想通り延長に走ったな...という思いだ。
量的緩和策によって株や商品相場ばかりにマネーが流れ、これが直接株高
に繋がって収益を生ませ、結果税収が増えたというカラクリだ。
米国の延命措置は、もはやこういった止血対策しか方法はないのだ。
いくらゼロ金利政策を続けても、財政赤字というパイ(分母)がそもそも膨大な
ので、金利の支払いだけでも精一杯な状態であろう。

それにしてもなぜ８月２日なのか？
今回の発表が５月２日だから、ちょうど３カ月間人工呼吸装置を付けていたい
ということだろう。
米国時間で８月２日は月曜日だから、週明けに 「デフォルト宣言」 ができる。
実際に宣言してしまったら、欧州より早く墜ちてしまうということだ。

デフォルト宣言後は、世界各地から急激な資金回収が起る。
リーマン・ショックと同じ現象がやってくるのだ。
だが規模はといえば、まさに計り知れないものになるだろう。
もちろん再度の延長も考えられないことではない。
しかしその前提としては、これまた再度の量的緩和策が必要だ。

そしていうまでもないが急激な円高ドル安が訪れる。
これはもう不可避だ。
ユーロ圏経済も危機がまだ去っていないことから、ユーロに対してもジワジワ
と円高へ向かうだろう。
それからこれまでは円安介入によって、何とか対ドル８０円台を維持している
が、米国のデフォルト宣言後はドル買いなんてできない。
去年９月１５日と今年３月１７日の円安介入がなければ、為替相場はとっくに
１ドル７０円台前半に推移しているのだ。
しかも３月の時は、欧米諸国と協調で大規模介入をしている。

今の日本円は、実体経済より意図的に低く抑えつけられているという
ことである。
このことを忘れてはいけない。 だからその反動についても注意が必要だ。
一部の国の通貨では、すでに対ドルでは過去最高値にまで達している。
米国財務省は四半期入札計画について発表する見通しであるが、米政府が
今度５月１０、１１、１２日に入札を行う予定で、しかも計７２０億ドル分の３年・
１０年・３０年債を発行するという。

どういう意図を持っているのか、サッパリわからない。

今年８月２日まで延ばした債務不履行宣言で、なぜ３年先や１０年先の国債
が発行できるのか？
アルカイダ幹部の殺害同様、何かウラ技といった情報でも出すのだろうか？

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者