スペイン経済 住宅価格下落と高い失業率で、今年は最大の試練へ

スペイン国家統計局発表によれば、今年第１・四半期に確認された企業倒産、
個人破産の件数は１８０３件に上ったと発表。
この数字は、同国統計局が２００５年に統計を取り始めて以来の最高値で、
昨年の同時期と比べ５．９％の増加となったという。

今回に次いで多かったのは２００９年の第２・四半期で１７６２件。
世界的金融危機が表面化する以前は、３ヶ月間の平均が約２５０件であった
ことからみても、スペイン経済が苦しんでいるのが判る。

スペイン中央銀行の発表では、国内銀行の２月の債務不履行率は６．１９％。
前の月より０．３％上昇したという。
これは１９９５年９月以来の高い数値で、５ヶ月連続の上昇だったという。
金融機関別で最も不履行率が高かったのは、銀行で６．３５％上昇。
次が信用金庫で６．０６％だったと発表した。

住宅の契約戸数もさえない。
今年２月の住宅ローン契約数は８．８％のダウンで、これで１０ヶ月連続での
マイナスとなった。
統計局の発表によると、２月に行なわれた契約は５０,３６１件。
１月のマイナス８％を若干上回ってしまった。
住宅ローンによる借入金額については、１件につき平均１２万２７４９ユーロ。
こちらは４％の増加を示したという。

一方で住宅価格は下落の一途だ。
同国政府の発表によると、今年に入ってから３月までの住宅価格は、全国平
均で４．７％の下落。
地域別ではマドリッドで８．９％、次がナバラで８．３％、３位はカンタブリアの
７％だったと発表している。

こういった状況だから、周辺国からの危機について常に神経を尖らしている。
ギリシャの再編、脱退報道は強ち誇張されたものではない。
３年間で１１００億ユーロの支援が決まっても、債権国などが多額のマネーを
引き上げれば、スペインも無事ではいられない。
今年８月と１０月には多額の国債償還が待ち受けている。
それぞれ去年７月に償還した１６０億ユーロを超えるらしい。
ギリシャ問題が一時的に解決したとしても、今度は自分自身の問題がすぐ襲
ってくるからである。

スペインは今回、アイルランド救済措置において２６億ユーロを融資した。
ギリシャ救済措置においても１００億ユーロをすでに負担している。
ポルトガルに対しても約５０億ユーロの支援を約束したばかり。
もはや金庫の中はカラッポ状態だろう。
そして予想通り、ここ数日間ドイツとフランスの短期国債の利回りが急上昇し
ている。
ギリシャのユーロ脱退報道は、普通なら好意的に捉えられてもおかしくないの
だが、一方でユーロの信用はガタ落ちてしまう。
これが欧州にとって最大のジレンマといえるだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者