米国(アメリカ)債務問題 １４．３兆ドルの上限は５月中にも到達

５月１６日までに上限に達すると予想されている米連邦債務だが、少なくとも
今月下旬までは大丈夫のようだ。

最新の米連邦債務は１４兆２８１１億ドル。
ロイターによれば、インドは外貨準備のうち５〜６割は米国債。
韓国では３分の２が米国債であると伝えた。
これらの国は日本や欧米諸国と比べて信用力が劣るので、対外債務こそ小さ
いが、一方で資産も少ない。
だからコツコツ貯めてきた外貨準備の半分が目減りしてしまうと、借金の返済
や主要通貨を使っての売り買い等ができなくなる。

ここ最近になってギリシャ問題が大きく報道されてリ、資金の逃げ場は米国債
しかないといわれている。
しかしこういった理屈はウソだ。
今年のギリシャをはじめ、アイルランドやポルトガルの債務がＧＤＰ比を超える
という報道もされているが、米国の借金はギリシャ以上にヒドイのである。

連邦債務だけでいえば上記の額であるが、地方債や州債、医療機関、個人負
債といったマクロでみれが、すでにトータルで５５兆ドルに達している。
国民一人当たりの借金は１７万ドル(１２００万円)だ。
断わっておくが、この額はちゃんと公表されている。
筆者の個人的な推測ではない。
その他として、民間金融機関の不良債権や民間企業の負債、住宅公社等を
含めれば、日本円で優に 「京」 という規模に到達しているだろう。

米国債の売却は、日本は政治的、中国は経済的にムリだろう。
英国は毎年６月にほぼ全額売り払っているから、来月も確実に実行に移すと
思われる。
問題は中国を除くＢＲＩＣｓ３ヶ国。
中・日・英に次ぐ米国債保有額上位陣である。
台湾や香港も上位に位置している。
こういった国や地域の動向が気になるところだ。

直近ではギリシャが今月２０日に４億ユーロの国債償還を控えている。
そして６月１５日にはポルトガルの国債償還が再びやってくる。
数十億ユーロという巨額な規模だ。
それに追い打ちをかけるように、ＱＥ２の期限、米連邦債務の上限到達、英国
の米国債売却が実現化する。
もちろん何度も言うようだが、土壇場で方針転換される可能性はある。
わが国日本政府の対応も注目していかなければならない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者