円高ドル安 ９月は円安介入しても７０円台前半まで進む
円が対ドルで、一時的にも戦後最高値を更新した。
具体的な数字については、他の媒体で確認していただければと思うが、
今後１カ月以内には間違いなく、終値においても高値を付けるだろう。
これは不可避だ。
さて某掲示板に書き込まれた内容をみると、やはり政府による円高対
策について、批判的なコメントが多い。
“ 遅い ” とか “ やる気があるのか ” “ 口先ばかりだ ” といったもの
が溢れている。
円高によって、企業による海外移転が加速していくことは避けられな
いことや、競争力のない中小企業は大打撃を受けるのは必至。
おそらく日常的にＦＸをやっている人が多く持つ意見だろう。
しかし日本政府を批判するのはお門違いだ。
今回の円高ドル安について、ほとんどの人は 「ドル安」 が要因だと答
えている。
つまりドルに根本的な原因があるのだから、米国政府による経済政策
が間違っているか、効果がないといえるのではないだろうか。
また政府・日銀が、頻繁で大規模な円安介入をしないから、どんどん
円高に向かっているのだという屁理屈を語る人も多い。
ハッキリ言って、考え方についても根本的に考え直したほうがいい。
円安介入は過去何度でも実施してきているが、いずれも一時しのぎで
終わっているのは承知の上である。
こういった教訓が現実的にわかっているのだから、わざわざ税金を使
って同じ失敗を繰り返す必要はないのではないか？
必要もへったくれもないが. . . 。
勉強でもスポーツでも、何度も同じ方法を繰り返して、それが効果が
ないとわかっているのなら、もはや同じ方法を取ること自体、おかしい
と考えるのが普通だろう。
だから抜本的な方針転換をしていく必要があるのである。
しかしどういう手法を取るにせよ、もはや円高の流れを完全に喰い止
めることはできない。
円高の流れといっても、ここ２〜３年のことではない。
確かに世界的な金融危機後はこれまで以上に加速してきている様相
だが、対ドルということで考えれば、７１年のニクソン・ショックが起った
４０年前からすでに既成事実化しているのである。
戦後１ドル３６０円から始まり、これがやがて３００円になった。
その後も２４０円まで上昇し、８５年のプラザ合意後、しばらく経つと
１２０円まで高くなった。
そして現在のように８０円台から７０円台まで進行してしまった。
だから今後も、６０円台、５０円台・・・とドル安が続いていくに決まっ
ているのである。
なぜ一部の人は、こういう実際に起こってきた世の中の流れが理解
できないのだろう？
とにかく今年は久々の大型金融破綻が訪れる可能性が高いのだ。
手始めに、欧州諸国から一層の資金回収が起るだろう。
フランスの金融機関はイタリアに対し、莫大なエクスポージャーを抱
えている。
現在サルコジ大統領は、ドイツなどとの話し合いに躍起になっている。
資金回収はシステム上は簡単だが、周辺国や世界中の影響を考え
ると精神的には簡単ではない。
企業を相手にする株取引ではないのだから。
こういった英国を含む欧米諸国の経済がどんどん悪化しているのだ
から、日本円や金(ゴールド)が買われていくのは至極当たり前のこと。
詐欺まがいの債権市場が無くなっても、通貨を取引する為替市場が
無くなることはない。
日本は対外債務において主要先進国で最も小さいのだ。
おまけに２０年間連続で世界最大の債権国家。
一方で財政赤字は大きいが、９５％は国内の投資家が保有している。
だからわざわざ自分の国の景気を悪化させるために、一気に回収す
るといった行動に走る可能性は低い。
こういった心理的な考え方についても、世界中の投資家は十分理解し
ているのだ。
いずれにしても９月に入れば、現在より４〜５円程度の円高は訪れる
だろう。
その時期と根拠については、また具体的に紹介していきたい。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
デンマーク 隠れた金融危機国 家計債務は先進国で世界一
北欧４カ国の一角を占めるデンマークがヤバい。
現在は世界中から資金が調達できない事態に陥っているらしいのだ。
同国の存在はこれまでほとんど皆無、というより、無視されてきたとい
う表現が正しいかもしれない。
しかし金融危機前までの不動産バブルの水準は、アイルランドや英国、
スペインなどと同じくらい膨らんでいた。
デンマークの通貨はデンマーク・クローネ。
今から思えば幸運にも(!?)ユーロ加盟は避けることができたが、住宅
バブルが激しかった点では、現在財政赤字に呻吟してる英国と非常に
似ている。
だが家計債務の割合でいえば、あの英国より遥かに高いのである。
一家の所得は各国によって当然のこと異なるが、デンマークの家計債
務は３００％を超えているのだ。
これは主要国で最も高いといわれてきた英国などより、２倍以上も高
い水準である。
米国や韓国よりも、家計負債は比較にならないほど大きい。
それから一家ではなく、国全体として抱えている対外債務も非常に高
く、こちらも皮肉であるが３００％前後の水準。
アイルランドや英国、ベルギーに次ぐほどである。
デンマークのＧＤＰ成長率は、２００８年にマイナス１．９％。
２００９年はさらに悪化し、マイナス４．９％まで落ち込んだ。
去年２０１０年はプラス２．１％に回復したが、失業率はここ１年間ほと
んど改善しておらず、７％台半ばが続いている。
同国通貨は先月、対日本円で急落した。
ちょうどイタリア危機が発覚してきた頃である。
あれからほぼ１ヶ月が経ったが、現在も対円で１５円にも満たない。
デンマークがユーロ諸国の危機を早めることはないだろうが、事実上、
ユーロとペッグしているので、今以上のインフレが襲ってくるだろう。
しかもＰＩＩＧＳ諸国と違い、ややマイナーな通貨であることから、信用面
で問題があるので、世界中から資金調達ができないのである。
ユーロ加盟が 「吉」 とでるか 「凶」 とでるか。。。
この点がギリシャなどの救済と対応が違ってくるわけである。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
米国債 ６月の各国発行残高 日本、ブラジル、香港などが減少
米財務省が１７日、６月の世界各国による発行額を発表した。
中国が前月５月より５７億ドルも増加させた一方、保有額２位の日本が
１４億ドル売却した。
日本と同様、今回保有額を減らした国は上位から順に、ブラジル、香港、
ロシア、カナダ、インド、韓国、イタリアなど。
中でもロシアの売却率が高く、前月比で約５％も減らしている。
さて英国であるが、公式統計上では保有額が殆ど変っていないが、ここ
約２年間はいつも数ヵ月後に、世界の各国の保有額が変更されている
ので、ほぼ完全に売却している可能性も否定できない。
１０月頃には判明するだろう。
ちょうど今日の８月１７日は、サブプライム・ショックが発覚して丸４年が
経つ。
ようやくここへきて、米国債のバブルが弾けそうな気配なのである。
世界の国債市場の約５５％を占めている米国債の信用が崩壊すれば、
保有国や保有企業は額面割れの危機に直面し、採算割れを起こす。
米国に次ぐ第２位のドイツ国債でも、世界では７％程度。
そう簡単には米国以外に乗り換えられないだろう。
欧州ではドイツの存在感が際立っているが、ここへきてフランス国債の
格付けが最上級から転落しそうである。
だからドイツが直面する試練も、そう遠くない気がするのだ。
州立銀行の不良債権は天文学的に膨れ上がっているし、ＧＤＰにおける
輸出の割合が高いため、決して安定的な経済構造になっているとは言い
難い。
ドイツはユーロ安から輸出が好調だというが、まさに中国の内需に支え
られているといっていい。
また日本や、その他新興国向けの輸出も好調だと思われる。
しかしユーロ圏内の国同士では、同じ通貨を使っているので、為替によ
るメリットはほとんど生まれない。
米国向けも対ドルでは高くはなっていないが、極端に安くもなっていない
ので、輸出額・量は思ったほど増えていないだろう。
アジアではドイツ同様、韓国が輸出経済に大きく頼っている国。
現在同国は通貨ウォンの下落に直面している。
資産が徐々に逃げ出しているのだ。
だからひとたび世界経済が収縮すると、当該国経済は崩壊する可能性
が一層高くなるといえよう。
ドイツの国債は海外投資家の保有率が高い。
おまけに輸出も海外に大きく依存していることから、危機は思った以上
に早くやって来るかもしれない。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
米国(アメリカ) フードスタンプ受給者が４７００万人に到達
何というか・・・ とにかく早い。
今年６月に全米の貧困者向け食糧補助制度 「フードスタンプ」 の受給者が
４５００万人に到達したばかりだというのに、その後約２か月足らずで一気
に２００万人も増加してしまったのである。
とにかく私が想像する以上に、米国経済が衰退しているといえる。
同制度は中学生以下の未成年は申請することができないから、成人の５人
に一人以上の割合で持っていると考えていい。
まさに想像を絶する数といえる。
とにかく今後も増加していくことは必至。
欧米発の金融危機再熱は、もう間もなくやってくるだろう。
量的緩和第３弾を実施するかどうかについて、目下のところ話合われてい
るようだが、少なくとも９月に入るまでに実施されないと大変なことになる。
もうこれ以上、政府機関の雇用は望めない。
米国政府がデフォルト宣言と引き換えに、大規模な財政削減をしていくこと
が決まったからである。
直近は米国時間の１５日。
以前のブログに書いた通りだが、この日、約２６０億ドルもの四半期国債の
返済がやってくるのだ。
念のために注意されたほうがいいだろう。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
食糧自給率３９％ 円高で過去最低水準 日本は恵まれすぎだ。
こんにちは、残暑お見舞い申し上げます。
お盆休みはいかがお過ごしでしょうか？
帰省中、新聞記事で気になった報道が出ていましたので、私なりの意見を書い
ておこうと思います。
(いつもそうなのですが...)
農林水産省は先日、２０１０年の食料自給率が前年度より１ポイント下がって、
３９％になったと発表したことです。
これは冷夏によるコメの大凶作で、タイ米などを緊急輸入した９３年度の３７％を
除けば過去最低水準となったといいます。
この理由についてですが、さらにこう書かれていました。
“ 猛暑などの天候不順で麦やイモ類、砂糖の原料であるテンサイの国内生産が
減ったことが原因。
猛暑による生産減で乳製品などの輸入が増えたため、生産額ベースの自給率
も、前年度比１ポイント減の６９％となった。
政府は昨年３月に策定した 「食料・農業・農村基本計画」 で２０２０年度までに
５０％に引き上げる目標を掲げているが、達成は遠のいた形だ。” ・・・と。
とにかく冷夏でも猛暑でも、日本は生産に影響が出、結局は海外からの輸入に
頼っている国である...... と言いたそうな内容と書き方。
もういい加減、こんな屁理屈統計はやめてもらいたいものだ。
そもそもこの統計は政府といっても、農水省独自で行っている。
日本国民を無闇に不安へ陥れようとする悪質な統計だ。
確かに冷夏でも猛暑でも、穀物の種類によっては豊作・不作があるだろう。
そんなこと、どこの国だってそうだ。
しかし農産物の輸入が増えたのは、円高が進行し、その分多く輸入しようとした
ことが大きい。
だから他国のように、食糧危機や急激なインフレが襲ってこないのだ。
日本は他国から必要なだけ・欲しいものだけ食糧を輸入できる国。
地理的・気候的、耕作面積といった要因から、日本で生産できない農産物につ
いても、海外から好きなだけ、どんどん調達できる。
こういったことが表現的に、食料自給率を下げているというだけなのだ。
発展途上国、とくに貧しい国々は、経済的な面から十分な食料を輸入することが
できない。
外貨といったカネが不足しているからである。
だから自国で生産された食糧で生きていかなければならない。
つまりこのことは、「食糧自給率が高い国」 ということになるワケ。
今の日本はコンビニやスーパーなどでも、賞味期限が過ぎればどんどん廃棄し
ていく。
一体どこがモッタイナイ精神なのか？
聞いて呆れる。
しかも高級品といわれる食品は、アジアを中心に輸出しているではないか？
ロシアでは、栃木県産のイチゴが一パック７千円で売られていたという。
またドバイでは、鳥取県産のスイカが一玉３万円で売られていたらしい。
日本の農産物が輸出できることは嬉しいことだが、誤解を与えるような統計や、
自給率５０％という達成不可能で、且つやる気のないフレーズは無意味。
自国での生産を上げるより、まずは誤魔化し統計を廃止することが必要だ。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
８月１１日は米国の国債償還日 株の大幅下落と円安介入再び！
円高の流れが本格化してきた。
対ドルについては、政府・日銀による円安介入や米国債購入がコソコソ行わ
れているので、一進一退の動きである。
しかしその一方で、カナダ・ドル、豪ドル、ニュージランド・ドルの下落が著し
い。
対円では先週末から４〜５円程度も安くなっているのだ。
さてＳ＆Ｐ社による米国債格下げだけでなく、昨日は住宅公社２社に対して
も、ダブルＡに下げた。
この２社とはいうまでもなく、ファニー・メイとフレディ・マックである。
これらはかつて民間会社であったが、リーマンショック後には国営化された
のである。
すでに２社の負債額は５００兆円にも膨らんでいるといわれ、元本はもちろ
ん、金利分だけでも返済していけそうにない。
とにかく完全に焦げ付いているのは明らかである。
これらの２社は今でも米国政府に資金援助の要請をしている。
米大統領は今年２月、これらの公社を次第に縮小していくと表明したのだが、
問題は、これらの住宅債権を日本や中国、そして中東諸国らが莫大に保有
している。
こういった整理をどういう方法で具体的にやっていくのか？
今までトリプルＡを付けていた格付け会社の責任も、問い質して欲しい。
世界中の投資家心理の不安要素が、どんどん上昇してきた。
ＶＩＸ恐怖指数であるが、この３年９カ月間では最高の指数に達している。
１９９８年のロシア通貨危機、２００２年のエンロン、ワールドコム、タイコなど
の不正会計事件をあっさり上回った。
とにかく問題は来月の９月である。
イタリアの莫大な国債償還と、米国の年度末決算が重なるからである。
過去２年間は比較的穏やかだったが、今年は久々の大型金融機関の破綻
が訪れるかもしれない。
そして直近問題としては、８月１１日に注意して欲しい。
この日は４日同様、急激な円高と株価の暴落が起るだろう。
米国による国債償還が再びやって来るからである。
すでに今週に入ってから、こういった円高や世界的な株価下落は起こってい
るのだが、前日(日本時間)の１０日には、日銀が再度の円安介入を実施す
る可能性が高いと思われる。
前日３日の時のように、財務大臣が “単独で円安介入します・・・” と発表す
るかもしれない。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
ＥＣＢが５年物イタリア国債を購入 中期国債の利回りは急低下
ＥＣＢが金融市場の負の連鎖を止めるため、イタリアやスペイン国債の買い
入れに乗り出した。
これは週明けの市場が始まる前の協調行動を確認したことを受けた措置。
これが功を奏して、両国債の利回りは急低下した。
先日のブログにも投稿したが、イタリアの国債償還は８・９月の２カ月間で
約１０００億ユーロにも達する。
さらに来月は今月の償還額を超えていることから、何としても利回り上昇を
波及させないため、今月は国債価格の下落を防ぐために必至のようだ。
しかしイタリア国債の利回りが低下しているのは、５年物中期国債のみ。
２年物短期や１０年物長期国債はほとんど動いていない。
これを受けて、フランス国債の格下げ可能性が次第に高くなった。
何しろイタリアへの最大融資国だからだ。
間もなく米国でサブプライム危機が拡大し始めて、４年が経つ。
２００７年８月中旬から発覚してきたのだ。
来月は住宅ローンを抱える低所得者層や中間層にとって、悪夢が訪れるに
違いない。
金利返済が最高潮に達するからである。
これがユーロ圏危機と同時期に重なるのだから、たまったものではない。
今回米国債を格下げしたのは、Ｓ＆Ｐ社。
デフォルト宣言をした場合は、格付けを 「Ｄ」 にすると話していた。
だからダブルＡ程度なんて、遅かれ早かれ予想通りの評価だったのである。
すでに米国は実態上は破産している。
だから建前上のダブルＡとはあまりにもかけ離れているわけだ。
さて政府・日銀はこれからも米国債を買い支えることを表明。
世界的な円買いの流れで、東京市場が動いている時、一気に２円とか３円
円安になれば、米国債購入に走ったということで間違いない。
もう日本はゼロ金利だから、これ以上の公定歩合は下げられない。
円高を食い止めるためには、為替による円安介入か、米国債購入しかない
のである。
すでにスイス・フランは対ドルで最高値に達した。
政策金利も０．７５％から、一気に０．２５％まで下げているので、ほぼ日本
と同様な状況になってきている。
もはや各国はいくら介入しても、ドル安の流れは喰いとめられない。
日本など一部の国はドルを下支えするだろうが、他国では逆に米国債とい
った資産を売却していくことも考えられる。
これは少しでも目減りを防ぐため、止血といった応急措置である。
このままだと日本の米国債保有額が、久しぶりに中国を追い越してしまう
可能性もある。
中国当局は、“これ以上買わないし、売りもしない” と言っている。
ある意味でネガティブ的な発言と捉えていいだろう。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
