「憲法改正国民投票法」 来年施行。

最近になって民主党の鳩山代表が、今年の衆院選で政権が獲得
できた場合、来年夏の参院選挙で同党が単独過半数を取れば、
社民や国民新党との連立政権の解消はあり得るとした発言につ
いて、ちょっとばかり波紋が広がっているようだ。

公務員改革や外交問題といった方向性については、ある程度一
致するかもしれないが、ある問題が近ずくと閣内不一致してし
まうことは十分見えている。その最たる問題とは、

憲法改正問題である。

ご存じの通り、我が国日本ではいよいよ来年５月１８日から
【 憲法改正国民投票法 】 が施行されます。
安倍内閣時の平成１９年５月１４日に成立した法案です。

この憲法改正が国民に提案される条件として、まず、
両院それぞれの本会議にて３分の２以上の賛成で可決。
そして承認される条件として、
国民投票数の２分の１を超えた場合が必要です。
(日本国憲法９６条)

つまり一部の憲法改正問題として、民主党と社民とは明らかに
意見が分かれる部分があります。
一番の焦点は憲法９条の改正でしょう。

もしこの改正問題で内閣が混乱するようなことがあれば、米国
はもちろん、中国や韓国といった周辺のアジア諸国から笑い物
になってしまいます。
両党が一緒になっても、内部でゴタゴタが発生することは十分
予想されます。

憲法９条問題では、少なくともフランスやブラジルのような内
容にしてもらいたいし、三権分立の中の立法府である国会が、
きちんとリーダーシップを取れるような体制を築いていくべき
でしょう。

　★シティアライアンス 代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者