東京オリンピック 世論の支持率は関係ある？

コペンハーゲンで開かれるＩＯＣの総会が間近に迫った。
７年後の２０１６年夏季五輪開催地が、いよいよ決定される。
当日は約１００人のＩＯＣ役員の投票で決まるというものだ。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は９月２日、開催地に立候補し
ている東京など４つの都市の計画についての評価報告書を公表した。
東京は交通基盤などのインフラ面や財政などで高い評価を受けたが、
世論の支持率が４都市中最低の５５．５％だったことと、選手村予
定地の狭さなどの懸念材料が指摘され、予想以上に厳しい評価だっ
たという。

一方で、ドイツで定期発刊されている国際スポーツ情報誌によれば、
前日の１日、独自の評価結果を発表した結果、東京が最高位にランク
されたという。
東京は財政面、安全面、宿泊施設、テクノロジーなどで最も評価され
た模様だ。
このドイツのスポーツ情報誌は、直接ＩＯＣとは関係ないので、ある
意味で正直に評価している。

ここで独自の視点から言わせてもらいたいが、五輪の開催にあたっ
て、世論(国民)の支持率が本当に大きく左右されるのかについては、
少々疑問が湧いてくる。
他の都市と比較して、支持率が桁違いに低いならまだしも、ほんの
１０％やそこらで、問題が生じてくるものだろうか？

このブログの読者の皆さんが、仮にＩＯＣの役員だとしたら、世論の
支持率について真剣に考慮するでしょうか？
私なら大きな評価ポイントには当てはまらないと思っている。
あくまでも大きな評価項目は、「地域」 「財政」 「治安」 の３点
だろう。

もし世論の支持率が決定的要素なら、アフリカ諸国や、他のアジア、
さらに他の中南米のほうがずっと大きいはずである。
こういった発展途上国ほど、熱気が盛り上がるからである。
しかし現実的に財政や治安面などで、開催が無理なのは明々白々。

ＩＯＣが支持率の低さで、東京をあえて指摘したのは、開催国決定
間近ということで、ちょっとしたカモフラージュを与えたかったの
だろう。
やはり決定権限を持つ世界機関は、当日までハグラカすのだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者