水ビジネスもオールジャパン体制が始まる

「蛇口をひねれば飲料水が出てくる」というのは、今でも世界の
非常識のままだ。
アジアの中で水道水が飲料用に適している国は、まだまだ日本と
シンガポールだけだからだ。

日本に住んでいると水不足という感覚は全くないが、実は現在、
世界的な水不足に陥っているのだ。
経済発展が進む新興国を中心に、生活用水だけでなく、農業用水
や工業用水が大量に必要になり始めた。
どのような実験結果なのか定かではないが、牛丼の並盛を提供す
すのに、約６トンもの水が必要になるという。

現在地球に存在する水のうち、何と９７．５％が海水。
残る２．５％の中でも、人間が利用できるきれいな水は、たった
１％にも満たないという。
このままでは水不足はますます深刻化する一方だ。

世界で石油の枯渇問題は、ひと昔から一部で囁かれてはいるもの
の、現在までそれほど大した議論は沸き起こっていない。
それは一体なぜか？？？
理由は、石油にとって代わるものは世の中いくらでもあるからだ。
石炭やウラン、ましてや世界的温暖化対策から、今後太陽光や電
池技術等も十分代替できる。
しかし水のほうはというと、他にとって代わるものがない。
これが最大ともいわれるポイントなのだ。

そのような中で昨今注目され始めているのが、水ビジネスである。
２０２５年には１００兆円ビジネスまで拡大するといわれており、
環境時代にとって代わるように、水は 「２１世紀の石油」 とま
でいわれるようになった。

そしてこの水ビジネスにおいて、世界に誇れる技術を日本が持っ
ているものがある。
圧倒的な海水を淡水化にする膜処理技術で世界をリードしている。
特に注目されているのが、逆浸透膜技術というもの。
東レや日東電工といった日本企業が開発し、現在世界市場におけ
るシェアは７割にも達している。

また水道の水漏れ率を世界主要都市と比較してみると、東京は
わずか３．６％。
ロサンゼルスの９％や、ロンドンの２６．５％と比較しても、
日本は圧倒的な漏水対策や技術を誇っている。

フランスのパリ市では、来年、約１５０年ぶりに水道料金を国営
化することを決めている。
これは水メジャーと呼ばれる企業がほぼ独占してきているからだ
という。

日本はやっと膜技術だけではなく、施設といったハードの部分も
オールジャパン体制で 「海外水循環システム協会」 という共同
組織を発足させた。
いよいよ日本企業１４社が団結していくのである。
いうまでもなく世界に対抗する、日本版の水メジャー企業である。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者