ユーロ圏のＧＤＰ 金融危機とバブル崩壊で景気後退続く

欧州連合(ＥＵ)統計局が発表した、０９年７〜９月期のユーロ圏１６
カ国のＧＤＰは、前期比０．４％増になった。
６四半期ぶりのプラス成長で、年率換算の成長率は１．６％程度。
主要国では、ドイツ、フランス、イタリアがわずかにプラス。
一方スペインはマイナスだった。

ユーロ圏の経済がリセッションを脱却したかのように報じているが、
とんでもないことだ。
以前のブログにも記載したが、欧州の損失はこれから表面化する。
債権者のデフォルトが増加し、銀行の資産がどんどん蝕められてい
く運命にあるのだ。
住宅価格は下落はまだ始まったばかりだ。

欧州の銀行貸出債権の多くは企業向けローンが中心。
その額はなんと米国の５倍近い。
つまり企業の破綻は銀行の財務を一気に悪化させる要因となる。
よって金融機関のリストラや国有化が加速するとともに、貸し渋り
や貸し剥がしが連鎖的に起こるということ。
１１月５日のブログを見てほしい。
最近の英国における巨大金融機関のリストラは凄まじい。

一方で米国のほうは住宅ローン向けが多い。
しかしサブプライムは落ち着いたもの、「オルトＡ」 や 「ジャンボ」
そして 「プライム」 といった信用度が高いローンがこれから焦げ
付いてくる。
目下、商業用不動産の下落は、サブプライム以上の速さで急降下
している。
サブプライム層を苦しめてきたように、今後は上記住宅金利の上昇
が２０１１年後半にはピークを迎えるため、今以上の多くの米国民
が痛みを味わうことになるのだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者