中国共産党と情報統制は崩壊へ 検索サイト「百度」の闇

中国が抱える問題は経済成長率といった公式数字だけではない。
個人個人が持つ無責任な態度と責任転嫁といった姿勢だ。

２００８年には日本国内で毒餃子事件、そして自国でのメラニン
入り牛乳事件が発覚した。
こういった問題が起こるとそれに蓋をするかのような他人に転嫁
する手口は、中国社会では一般的行為だ。
毒餃子事件については中国側も謝罪せず、その後の報告も日本側
に提出していない。
これは別に反日感情が高いとかではなく、彼ら同士でも日常的に
そうしているに過ぎない。

その他に情報化社会に反することも昔から続いている。
中国ではネットの検索サイトで、「チベット」 や 「ダライラマ」
と中国語で打ち込むと、警告が出てストップしてしまうという。
また、「天安門事件」 自体もそうだが、起こった当日の６月４日
の数字に関しても政府により統制されている。
「６４」 と打つと検索がストップするばかりでなく、年齢が６４歳
の人がＴＶに出演しても、年齢自体を出さないようにしている。
さらにスポーツの試合でも６対４の結果があった場合、「６対４」
と表示せず、“２点差だった” という表現で報道する。

民間企業から共産党員へのワイロも日常茶飯事だ。
今回の内容でいえば、中国生まれの検索エンジン会社で 「百度」
というのがある。
日本でも開設しているので、知っている人も多いだろう。
この検索会社が資金豊富な大企業とグルになっているという。
大企業がワイロを渡すことによって、検索会社はシステムを意図的
に統制し、ワイロを渡してくれた企業を上位表示させるというもの。
真面目に努力する人達を平気でコケに落とす。

中国人は悪知恵が働く上に、問題が起こった時の意図的な封印と
他人への責任転嫁が当然となっている。
しかしこういったことが中国国内では通用しても、海外ではいつま
でも通用するわけがない。
結果的には傷口を拡大させ、中国人自身の首を絞めることになる。

０８年には韓国企業が中国で夜逃げをすることが頻繁に起こった。
日本でも数年前にオリックスが中国で商売をしようとしても、契約
面や理不尽な行動などで嫌気が差し、中国での事業を諦めた。
オリックスの社長は、“あんなところで二度とやるもんか！” と、
怒りをあらわにしたという。

中国という国は、古来騙しの文化があることを忘れてはいけない。
契約書なんてタダの紙切れと思っているし、ルールも２４時間後に
は変わってしまうことも多いのだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者