アメリカ(米国)の不動産バブル崩壊 ６人に１人が住宅危機に！！

２００７年夏に始まったサブプライムローン問題を発端とする住宅
市場の悪化は、すでに８人に１人の米国人に襲いかかっている。
住宅ローン市場の崩壊により生じた経済危機で、今年はさらに住宅
市場が悪化するようになると予想される。

０９年３月の調査では、住宅ローンを抱える米国人のうち１２％と
なる５４０万人が抵当権質流れの危機に直面したという結果が公表
された。
問題を抱える債務者数は金融危機発端から着実に増加している。
住宅所有者のうち４８％がサブプライム(低所得者層) に属しており、
住宅ローンの支払額増大に伴う支払能力に欠けていることが明らか
になっている。

主にフロリダ州・カリフォルニア州・ネバダ州などでの融資・借入
問題によって、問題はさらに悪化している。
またルイジアナ州、ニューヨーク州、ジョージア州およびテキサス州
では、経済環境が０９年後半も急激に悪化しており、失業率が急上昇
しているという。

米労働省は同時期の失業者数は６４万人となったと発表した。
予想は下回ったといえ、依然高水準にとどまっている。
未だに失業率は悪化し続けているのだ。
米政権は去年、７５０億ドルを米住宅ローン市場に注入、債務者の
負担削減のための支払額削減や失業者への対策を取る計画を立てた。

しかし米大学を卒業、或いは専門学校を卒業した人の失業率は、過去
半年間で倍増を示しているのだ。
住宅ローン支払いで、減額措置によって支払い余地のある債務者に対
しては、債務を減額する法案を通過させたが、今後住宅ローン債務に
追われる失業者の高まりに、政府がどのようなさらなる具体的な対策
を取っていくかに注目が集まっている。

しかし去年２００９年は、春先から急激な落ち込みの反動から、やや
景気が持ち直したものの、今年は必ず２番底が訪れよう。
その発端先は言うまでもなく、米国だ。
欧州も例外ではないだろう。英国や東欧がとくにヤバいのである。
典型的な経済指標としては、やはり為替だ。
今年前半には、ドル/円で８０円を割り込む可能性が高い。
そして後半には７０円台に突入するだろう。

米国の住宅ローン問題も、一時の落ち着きから危機がやって来る。
サブプライムの金利は去年には落ち着いてきたが、支払い自体が大幅
に滞ることに直面するだろう。
今年は住宅ローンを抱える人の６人に１人が手放すという異常事態に
見舞われると思われる。
つまり結局のところ、何の解決策にもならないのである。
今年のニュースは米国と欧州の地獄を如実に見ることになるだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者