欧州(ユーロ圏)の失業率が上昇 不動産バブルの崩壊で経済が悪化

欧州連合の統計局が発表した２００９年１１月のユーロ圏失業率は
１０．１％と、９８年８月以来の高水準となったという。
６０年余りで最悪ともいえる景気後退の後遺症で、企業の経費削減
今でも続いている。

ＥＵは今年のユーロ圏失業率が１０．７％に達すると予想しており、
高い失業率が消費者の買い控えにつながる可能性があるという。
今回の発表では、昨年１１月の小売売上高指数は、過去１年１カ月
で最大の低下だったようだ。

とくに不動産バブルの影響を大きく受けた国の失業率は大きい。
同年１１月現在におけるユーロ圏各国の失業率は以下の通り。
比較的高い国を挙げてみると、

　・ラトビア ２２．３％
　・スペイン １９．４％
　・スロバキア １３．６％
　・アイルランド １２．９％
　・ハンガリー １０．８％
　・ポルトガル １０．３％
　・クロアチア １０．３％
　・フランス １０．０％

上記以外の国でも、トルコ、ギリシャ、ルーマニア、リトアニア、
ラトビア、英国などは同年１０月と１１月の失業率を公表して
いない。なぜなのか理由は不明だ。
その一方、反対に失業率が低い国としては、

　・オランダ ３．９％
　・オーストリア ５．５％

ユーロ圏(欧州)だけではないが、今年の景気は世界的に正念場を
迎えることになる。同時に急激な円高は避けられそうにない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者