ギリシャの失業率が公表されず。経済危機から財政破綻の予兆か？

ＩＭＦは、深刻な財政悪化に陥っているギリシャに対し、技術的な
支援の可能性を探るため、調査団を派遣すると発表した。
今後数カ月に年金改革や税制、予算管理、さらに直接的な支援など
についても調査対象としている。

今回の調査団派遣は、ギリシャ政府の要請に基づくものだという。
ＩＭＦが通常、加盟国を対象に毎回実施している通常の監督業務の
一環だという。
ギリシャはここ２年間で財政赤字が膨らみ続け、金融市場では債務
返済能力への懸念から、国債利回りが一層の上昇懸念となっている。
同国は欧州単一通貨ユーロを導入しており、財政悪化は他のユーロ
導入国の問題に発展しつつあるのは事実だ。

ギリシャの財務相は、財政赤字を今年３割以上削減する方針を来年
初めにまとめると明らかにした。
さらに金利上昇により、借り入れのコストは確かに上がっているが、
債務不履行(デフォルト)のシナリオは無いとも語っていた。
同国の１０年債は、０９年１０月に３％台半ばだったのが、
１２月には４％台半ばまで一気に上昇している。　

ギリシャは世界的景気後退の中、比較的軽傷だったといわれていま
したが、０９年１０月の選挙で政権交代が行われたため、旧政権時
代の統計に不備があったとし、財政赤字見通しが拡大修正された。
このことが一気に情勢の悪化へと広まっていった。
その後、世界中の投資家や金融機関が保有していたギリシャ国債が
いっぺんに売却されたことも悪循環となっているようです。

さらにそのギリシャであるが、０９年９月の失業率(９．７％)を発表
して以来、その後は一切公表していない。
何か政治的な意図があるのではないかと疑いたくなる。
同様に、エストニア、リトアニア、ルーマニア、トルコもそうだ。
一方でラトビアやスペインといった高失業率国は、きちんと公表し
ている。

そしてＣＤＳスプレッドも急上昇した。
ちょうど去年１１月末のドバイショックを皮切りに、ギリシャのス
プレッドは、トルコやアイルランド、スペインを一気に上回った。
財政赤字もＧＤＰ比１１２％と拡大し、イタリアとともに１００％
を超えたのです。
さらに今年はベルギー、来年はポルトガルが１００％に達するとい
います。
日本国債の場合は、買い手の９４％が日本人であるし、しかも世界
最大の債権国家であるため、現実的に危機は薄い。
これは日本国民が最大の債権者であるということだ。
とにかく海外からの買い手が多い、ユーロ圏の財政赤字拡大は致命
的だろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者