米国(アメリカ)商業用不動産バブル崩壊 現在は事実上取引停止

米国の商業用不動産の販売状況は、依然として低迷を続けている。
というか、事実上の取引が停止しているといっても過言ではない。

米国不動産投資受託者協会が作成しているデータによると、
商業用不動産価格はピークに達した０７年第４四半期と比較して
約３０％も低下したが、その傾向は鈍化しつつあるものの、今後
も更に続くだろうという見通し。

しかし取り引き額は絶望的な下落幅だ。
調査会社によると、商業用不動産取引額は０７年と０８年は
それぞれ５５７８億ドルと１８１６億ドルだったのに対して、
昨年はナントわずか、５４４億ドルだったという。
ピークから１０分の１程度の市場になったのだ。

同国不動産価格の主要指標は、昨年後半も依然として下落基調の
ままである。
今後も失業率の高止まりで賃貸料、オフィス占有率の低下が続い
ていることを理由に、商業不動産価格の更なる落ち込みを予想し
ている。
ただし政策金利が大幅に引き上げられれば、不動産市場の回復が
損なわれるとの点については、多くで意見が一致している。

金融機関からの新規融資が受けられない状況で、貸し剥がしが多
く実行されている。
現在の米国は、出口戦略が打てないほどの罠に嵌まってしまった。
２年後には国家破綻に陥ると考えられる。

今のドル/円の為替市場は比較的安定しているが、それはユーロの
危機がいち早く起こっているからだ。
しかし間もなくドルが大暴落を始めるだろう。
莫大な米国資産(米国債など)を保有している日本政府は、この最
悪な流れに巻き込まれないうちに処分した方がいい。

さらに米国の資産崩壊は中国に大打撃をもたらす。
現在は再度の不動産バブルで経済が上向き、インフレが起こって
いるが、これがみるみるうちに下落していくだろう。
少し前から融資の制限も行われている。
とにかく国家データを簡単に捏造する中国のＧＤＰ数字は信用し
てはいけない。
車の販売台数だけで判断してはいけないのだ。
一部の大企業経営者は恩恵を受けているだろうが、雇用の改善は
金融危機から一向に見られない。

それと最後に改めておきたい。
先日のブログ ＜クロスオーナーシップ禁止(3)＞ で記載したが、
日本の大手メディアは１９６４年に日中記者交換協定を結んでお
り、それ以来、中国の意向にそぐわない内容は報道できなくなっ
ているのだ。
これがずっと我々日本国民を洗脳してきたメディアの実態である。
日本国民の皆さん、どうか目を覚ましてください。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者