トヨタのリコール情報 背景には米国(アメリカ)経済の悲劇と陰謀

トヨタ自動車のリコール問題が米国だけでなく、欧州や中国へも
波及してきた。
米国と欧州などを合わせると１０００万台にもなるという。
これはトヨタが世界中で１年間に販売される規模を上回る。
今回の発信源となった米国では米下院の当局委員長が、トヨタ車
の品質問題で近日中に公聴会を開くと発表した。

しかし大規模リコール問題で、トヨタへの風圧が強まるなかで、
一部海外のメディアからトヨタ擁護の声が上がり始めた。
その国とは、カナダだ。
カナダのフィナンシャル・ポストは、米国経済がどん底ともいえ
るほど低迷する中、トヨタへの批判は米国の国益に沿ったもので、
「トヨタは犠牲者だ」 とのコラムを掲載したのだ。

トヨタは生産台数でも世界一位の自動車メーカーだ。
これはある意味、ちょっとしたトラブルでも世界中に波及する。
そういったことではある意味いたしかたない。
しかし現在でも世界最高品質を掲げているトヨタがリコールされ
ている中で、他社メーカーのリコール情報は今のところない。
さらにリコールの原因となったアクセルペダルは、米国部品
メーカーによるもので、トヨタ製ではない。
こういったことでも別の視点から胡散臭さが漂う。

今回のトヨタバッシングは、８０年代から９０年代初頭に米国で
起きた、日本車や東芝半導体バッシングに非常に似ている。
合理的な経済活動を主張してきた米国自身が、品質や技術が高い
日本製品を攻撃したのだ。
先日のブログでも記載したが、トヨタやホンダのエコカーが、
グローバルスタンダードとして世界で販売できると決まったこと
も、憎しみをこめて圧力をかけてきたものだろう。
言葉とは裏腹に不条理な行動を起こすのが米国社会なのである。

それからもう一つ、現在、普天間基地問題で米国を揺さぶってい
る鳩山政権に、対抗心から報復しているものだといえる。
間違いなく政治的な陰謀政策も加わっている。
米国にとって、日本から軍事問題を指摘されることはプライドを
大きく崩されることに違いないし、まさに腸(ハラワタ)が煮えく
りかえる思いになるのだ。

今回金融危機を起こした米国は、その発信源が自分自身だとわか
っていても、それを公式に謝罪しないし、認めようとしない。
これまで世界中から莫大な製品を買ってきて、世界経済を引っ張
ってきたという自負を持っているので、一時的な金融危機などで
は非を認めたりしないのだ。
しかし今後は決して一時的ではないことがわかってくるはずだ。

日本は米国に対して数百兆円もの金(マネー)を貸している。
そして多くの軍事基地を提供しているのだ。
経済についても同様で、車関連でいえば、ＧＭやフォードで使わ
れている金属加工プレス機は全て日本製。
日米関係はもはや外交だけではない。
７０年代までとは関係が違うのだということを知ってほしい。
鳩山民主党政権は、米国による政治的陰謀策に対し、思い切った
行動をみせてほしいものだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者