ギリシャ経済と財政危機 欧州(ユーロ圏)から支援を受け入れるか?

ユーロ圏の２大経済大国であるドイツとフランスが、ギリシャに
対し、最高３００億ユーロの救済計画を検討しているらしいと、
某経済新聞が伝えた。

しかしこの計画には、両国が保有しているギリシャ国債の売却が含
まれており、売却先は国有銀行となる可能性が最も強いという。
また両国の中央銀行や、金融機関の承認が必要とのことで、実施さ
れる時期は明確にされていないという。

ギリシャのパパンドレウ首相は先日、主要国からの金銭的な支援は
受けないという意向をすでに発表している。
しかしその一方で、政治的な支援が欲しいと語った。
つまり借金の棒引きではなく、一時的な債務返済の延長を申し入れ
たということに過ぎない。
これはいうまでもなく、ギリシャ自身の延命措置に過ぎない。
結局は自分で自分の首を絞めてしまうことになるのだ。
中東のどこかの国によく似ている。

ギリシャは今年４から５月にかけて、約２兆円もの国債償還を控え
ている。
もしギリシャがドイツやフランスの支援を拒否すれば、たちまち
ユーロ通貨が急落し、ユーロ圏各国へ波及してしまう。
同国がデフォルト宣言をするにしても、ＩＭＦに支援を申し出るに
しても、その火種と一部のツケは、欧州全体に広がってしまうとい
うことだ。
ドイツやフランスにとってギリシャ経済の危機は、まさに他人事で
は済まされない問題なのである。

私は個人的な意見として、ギリシャは最終的に、独・仏から一定の
支援を受け入れるだろうと予想する。
ギリシャの強がりだけでは解決されない問題だからだ。
同国首相も、自分達だけの問題ではないことは重々承知している。
通貨が下落すれば、たとえ支援を受けなくても、今抱えている債務
が更に膨らんでしまうのだ。

欧州はアイスランドの国家破綻が起こった後、トルコやハンガリー、
ウクライナ、ベラルーシ、バルト三国の経済破綻やＩＭＦ支援が、
立て続けに起こってしまった。
こういった国はユーロを導入していない為、自国通貨が急激に下落
したことが直接的な要因だ。
しかしギリシャがＩＭＦ支援を受けるという事態になれば、ユーロの
存在感は一層薄くなってしまう。
米ドルと争った通貨のプライドが喪失してしまうことになるのだ。

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