アイルランド経済情勢 失業率が一気に加速 不動産バブルの崩壊で

今年１月のＥＵ圏平均失業率が発表された。
結果は３か月連続の９・９％。
オーストリアやオランダの低失業率で、かろうじて大台を割り込
んでいる状態だ。

やはりＰＩＩＧＳといわれる国の失業率が高い推移だ。
その中のイタリアは８．６％で、比較的中間に位置しているが、
ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャは飛びぬけて
高い失業率である。
他の国は以下のとおりである。

　・ポルトガル　１０．５％
　・アイルランド　１３．８％
　・スペイン　１８．８％

ＰＩＩＧＳ国の中でもギリシャは、過去のブログでも何度か投稿
した通り、去年１０月から失業率を公表していない。
政治的な政策がかなり影響しているのだろう。
それより国家自体が機能していないことも考えられる。

中でも悪化が目立ってきているのが、アイルランド。
前月から比べて、一気に０．５ポイントも悪化している。
これは０９年４月から５月にかけての失業率と同じ増加率だ。
決して大国とはいえないアイルランドだが、これといった産業や
技術がない国として、今回の不動産バブルの破裂は想像を絶す
るほどの傷みだろう。
景気が回復した後の後遺症もかなり心配される。

それでもギリシャやルーマニア、リトアニア、トルコといった国の
ように、失業率を去年秋から公表していない国より、まだマシとい
えるかもしれない。
きちんとした失業率の公表は透明性が高いので、他国から支援
も受けやすくなるという利点だけはあるだろう。
隠し事をしないというモットーだけは立派である。

さらにＰＩＩＧＳ以上に深刻なのが、バルト３国だ。
公表しないリトアニアは論外だが、エストニアが１５・５％。
ラトビアが２２．９％である。
どう表現したらよいのかわからないほどの悲惨さである。

さらにこれら３国に莫大な融資をしてきたスウェーデンも深刻度
合いを増してきた。 同国の１月の失業率は９．１％。
ついにフィンランド(９．０％)を上回ってしまったのだ。
こういったユーロ通貨圏以外の国も、今年は最大の正念場に差し
掛かるだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者