韓国経済 崩壊と財政破綻危機 大統領の来日延期は悲しい末路へ

韓国政府が４月１０日前後に予定していた李大統領の訪日を延期
したいと日本政府に伝えたという。
大きな理由として、在日韓国人を含む永住外国人への地方選挙権
付与法案の成立に目処が立たなくなったことが挙げられる。

訪日しても、結果的に成果を挙げられずに帰国すれば、
韓国内の世論から批判を浴びかねない. . . と判断したものだ。
経済が事実上崩壊し、犯罪率や失業率といったマイナス面ばかり
が上昇している中、やはり対日や外交政策は韓国にとって、特別
な感情論が先行してしまうのだろう。
私個人も、一昨日にブログで記事を書いただけのこともあって、
一瞬あっけらかんとした思いになった。

日銀が４月３０日以降の通貨スワップ再延長を拒絶したというこ
とは、今の段階では考えられない。
時期的にみても、まだ日数が余っている。
日本の経済協力がないと成り立たない韓国が、参政権法案成立の
見通しが立たないだけで、訪日を延期するとは呆れかえる。
大阪生まれの大統領もＤＮＡだけは、しっかり韓国民族一色に
染まっているようだ。

今年は欧米諸国や中国の経済崩壊で、韓国経済はますます深刻
化することは間違いない。
今年後半には、右肩下がりの数字が顕著に表れるだろう。
日本への輸出は３番目であっても、日本から資本財や技術、そし
て通貨スワップといった金融支援がないと一瞬にして崩壊する国
なのだ。
このことは韓国政府の要人達だけでなく、財閥達も一番良く知っ
ている。

それにしても日本人はいつも冷静な対応を心掛ける。
日本という国は、“ 他国の方針に対して干渉しない ” という考
え方を貫いているからだ。
これは政府だけでなく、一般国民も同じこと。
しかし北朝鮮のミサイルや核問題については、米国に操られてい
るマスコミ各社が大々的に報道する。

民主党政権は仕分け作業だけでなく、こういった朝鮮半島問題に
ついても、これまでの外交をゼロベースで見直す必要がある。
私が過去に何度か投稿してきた、「経済より外交とメディア対策」
を一刻も早く見直して欲しいと願う。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者