米国債 ２０１０年１月の保有残高 中国とロシアが若干売却

米財務省が１５日に発表した今年１月末時点の米国債の国別
保有残高によれば、中国が８８９０億ドルで世界一を維持した。
日本は７６５４億ドルで２位。
前月に比べ中国が５８億ドル、日本が３億ドル減らした。
３位の英国はナント前月比２８０億ドル近くも買い増した。

一方で大きく減らしたのは、ロシアとルクセンブルク。
それぞれ６位と９位の保有国である。
前者は１７０億ドル以上も売却。後者も前月から１０％も減らし
ている。
アイルランドも１０％程度減らした。

逆に保有額は大きくないが、フランスが１２％も買い増した。
イスラエルも２０％程度買い増している。

米国債の発行残高は３兆７０６１億ドル。
これは欧州最大の経済大国ドイツのＧＤＰを上回っている。
やはり鍵を握るのが、中国と日本だろう。
英国は去年と一昨年の６月に、大きく売却してきたが、そのたび
に両国が買い増しを続け、米国を支えているのだ。

中国にとって最大の輸出国である米国が潰れてしまうと、国内の
輸出企業や無数の工場が破綻しかねない。
中国最大の輸出先は、地域では欧州であるが、国別では依然
米国なのだ。
よく政治的な思惑で言われることだが、仮に米国が中国
への輸出が止まったとしても、中国は米国以外に輸出を
伸ばせる国はないという現実がある。
米国にとっては、日本はもちろん、インドや東南アジア、
中南米諸国という市場が残っているからだ。
中国の米国債売却のジレンマは簡単に払拭できない事情がある。

今年５月から６月にかけて、中国が持つ短期米国債の償還期限を
迎えるが、一時的に売却しても、すぐ買い支えるかもしれない。
中国も地域別で最大の輸出市場、欧州諸国がもうすぐ破綻すると
いう事実を確信している。
頼りになるのは、今後米国と日本しかない。
自国の中国市場があるではないか. . . という考え方を持っている
人がいるだろう。
しかし中国人は金持ちほど、メイド・イン・チャイナを買わない。
旺盛に消費するのは不動産と株だけ。
私が過去のブログで何度も語ってきたことだ。

今年は去年と違い、欧米諸国の危機で中国の不動産バブル崩壊
は間違いなくやってくる。
０８年から０９年初頭の危機が再びやって来るだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者