ギリシャ財政・経済危機 失業率悪化でストライキからデフォルトへ

ギリシャ統計局が今回発表した０９年第４・四半期の失業率は、
前年同期の７．９％から１０．３％に急上昇し、０５年第１・四
半期以来の高水準となった。
また前年比較の上昇幅は、四半期ごとの統計を開始した１９９８
年以降で最大となった模様だ。

第４・四半期の同国ＧＤＰ伸び率は、前期比マイナス０．８％で、
ユーロ諸国圏１６カ国の中で最大の落ち込みとなった。

ギリシャの失業率は、０９年９月に発表した９．７％以来、公表
されていない。
これはトルコ、ルーマニア、リトアニアも全く同様である。
今回発表された失業率は、あくまでも第４・四半期の平均値であ
るから、直近の状況は１１％台を軽く超えているだろう。
しかしこれでもバルト三国やスペインよりはマシだ。

しかしこれまで何度も記事に書いてきたことだが、失業率という
定義は、“ 失業給付金が支給されている ” というのが大前提で
ある。
給付期間が過ぎれば、失業者として扱われない。
言うまでもないが、所得が全くなくなるということである。
だから米国のように、失業率がやや好転したとしても、それは雇用
先が見つかったという意味ではなく、逆にホームレスが増えたとい
うことだ。

本来なら全く明るい材料にならないのだが、通貨や株はプラスに
反転する。
確かに国の財政(税金)が抑えられるという利点はあるのだが...

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者