グーグル中国版 検閲と度重なるサイバー攻撃で、４月に撤退へ

インターネット検索大手グーグルが、ついに中国からの撤退計画
を２２日に正式発表するとの見通しを伝えたという。
人民日報のウェブサイトや国営の新華社通信は、
イチ企業が国家の権威に挑戦しても成功するはずがない・・・や、
脅迫を利用したグーグルは時代錯誤で、中国を見誤った・・・と
批判したという。

一体、時代錯誤の手法を使い続けているのはどちらなのだろう？
中国政府の自分勝手な行動と発想については呆れるばかりだ。
これは政府ばかりではない。
個人個人が持つ無責任な態度と責任転嫁といった姿勢は、中国人
ならではの資質だ。

中国ではネット検索サイトで、「チベット」 や 「ダライラマ」
と中国語で打ち込むと、警告が出てストップしてしまうという。
また、「天安門事件」 自体もそうだが、起こった当日の６月４日
の数字に関しても、政府により統制されている。
「６４」 と打つと検索がストップするばかりでなく、年齢が６４歳
の人がＴＶに出演しても、年齢自体を出さないようにしている。
さらにスポーツの試合でも６対４の結果があった場合、「６対４」
と表示せず、“２点差だった” という表現で報道する。
こういった国でオリンピックが開催されたのは不思議でならない。

中国生まれの検索エンジン会社で 「百度」という会社がある。
日本でも支店を開設しているので、知っている人も多いだろう。
ところがこの検索会社が、中国国内で資金豊富な大企業と
グルになっているというのだ。　
大企業がワイロを渡すことによって、検索会社はシステムを意図的
に統制し、ワイロを渡してくれた企業を上位表示させるというもの。
真面目に努力する人達を平気でコケに落とすのが中国社会である。

ネット上で完全なオープン社会を築き上げてきたグーグルにとって、
中国のように強制的に検閲されることは、もちろん本意ではない。
創業者のひとりであるセルゲン・ブリン氏はロシアの出身。
共産国家ロシアも情報の統制が強い国である。
こういった情報統制に反対し、嫌っていた同氏だけあって、中国の
ような検閲社会に対してもこれ以上我慢できないのだろう。

ずっと以前に投稿したが、中国は真実を報道してはいけないという
文化を持つ。
犯罪、事故、事件、環境、貧困、汚職、さらに数字までも。
つまり真実を報道すれば、悪い面ばかり表に出てくるからである。
中国という国は、古来騙しの文化があることを忘れてはいけない。
契約書なんてタダの紙切れと思っているし、ルールも２４時間後に
は変わってしまうなんてことも茶飯事だ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者