マスコミ タブーと偏向報道 ロシアのデモを報道し、アメリカはＮＯ！

ロシア各地で今年に入ってデモが頻発している。
２０日には５０都市以上で抗議行動があり、その規模も最大で２千人
にのぼったという。
金融危機以降の経済低迷を受けて、デモの波が地方に拡大いる上、
住民らがウラジミール・プーチン首相の退陣を公然と要求し始めたの
が特徴。今年１月には西部カリーニングラード州で、約１万人規模の
デモが起こったという。

連邦国家統計局の２月１日の発表によると、０９年のロシアの実質
ＧＤＰ成長率はマイナス７．９％。
前回金融危機が起きた９８年マイナス５．３％以来のマイナス成長。
落ち込み幅では、市場経済化で統計を取り始めた９４年マイナス１２．
７％以降で最大だ。
０７年が８．１％、０８年が５．６％と高い成長を記録したことを考えれ
ば、落ち込み幅は欧州諸国でも最悪のグループに入る。

さて景気の低迷はどこの国でも同じだが、金融危機を誘発した張本人
である米国のデモについては報道されない。
リーマンショックが起こって、ちょうど１年後の０９年９月中旬に、
首都ワシントンで１００万人とも２００万人ともいえるデモが勃発した
のだが、いつも通りというか、日本のマスコミ各社は全くお茶の間
に伝えない。
当時一部のオンラインで齧ったように掲載されただけである。

米国資本に操られている日本のＴＶ５社と新聞各社は、戦後、米国に
とって都合の悪い報道は映像に出さない。
こういったデモについても、ロシアをはじめとした欧州、中国、イラン
といった国で起こったことについては積極的に報道するが、米国は
全く別扱いにする。
自民党政権や官僚から続いてきた偏向報道やタブーが、いまだに続
いているのだ。

ずっと以前のブログでも紹介したが、サブプライム問題の現状を取材
したＮＨＫが、現地で増加しているホームレスの映像をあまり報道し
なかったことだ。
コメントでは詳細に説明するのだが、野宿をしているような悲惨な現
状については出さない。厳しい報道規制が出されているのだ。
これまで通り、米国のプライドを傷つける内容は報道しないスタンス
だ。

今回成立したという医療保険改革についても、大手マスコミ各社は、
大々的に報道しているが、
一体全体、これが日本に何の影響があるとでもいうのか...!?
もう呆れてモノが言えない。
民主党政権に対しては、早くメディアの改革を実現してもらいたい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者