スペイン経済危機と財政赤字 不動産バブル崩壊影響はユーロ離脱へ(2)

５月２２日、スペインの中央銀行が貯蓄銀行カハスールを公的管理
下に置いた。
５月２８日、欧州を代表する格付け会社フィッチが同国の長期国債
をＡＡＡ から ＡＡ+ へと１段階引き下げた。

スペインでは今世紀に入ってユーロ通貨を導入したことで、不動産
ブームが到来し、２００８年末まで最高潮に達した。
一般市民の居住用住宅や商業不動産ビルだけでなく、地中海沿いの
リゾート開発にも力を入れ、不動産市場はある種バブルの様相を呈
していた。

不動産価格の上昇率は、イギリス、アイルランドと共に毎年１０％
以上の値上がりを続け、特にスペインではリーマンショック後も
しばらくの間は上昇していた。
イギリスやアイルランドでは、０７年にはバブル崩壊の過程に入っ
たが、スペインにおいては、その後も約１年以上は上昇していたと
いうわけだ。

現在では一般居住用のみならず、リゾート物件に至っても不動産の
セット価格が設けられており、たとえば２軒住宅購入すれば、１軒
を無料にしたりとか、何とか購買意欲を駆り立てようとしている。

大手金融機関によれば、スペイン不動産会社の債務は4450億
ユーロ(約５０兆円)と、同国ＧＤＰの４５％にも上っている。
その大部分は先日公的管理に置かれた貯蓄銀行からの借入だという。
同国の不動産融資を後押ししたのが、国内に４５行あるといわれる
貯蓄銀行である。
これは地域密着型業務を行う中堅の金融機関であり、貸出資産総額
は国内金融機関が貸し出した総額の約半分を占めている。

とにかく０９年末時点で同国内の不動産市場には、９２万戸以上も
の過剰な在庫があるといわれている。
これは好景気時に同国内で取引されてきた不動産市場の、約４年分
もの取引件数に相当するものだ。
これらの融資が今後も引き続き、どんどん焦げ付いていくだろう。

ギリシャやポルトガルまでの財政危機ならまだいい。
しかしスペインまで及ぶと、その悪影響はユーロ圏や通貨に決定的
なダメージを与える。
世界８位の経済大国だからだ。

さらにそれで終わりにならないのが、今回のユーロ危機なのである。
ユーロの代表国である、イタリアやフランスまで影響が及ぶだろう。
もちろんその前に、東欧諸国がデフォルトする運命にある。
そして最後の最後にドイツが悲劇を迎えることになるのである。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者