イタリア経済・財政危機 ユーロ圏でスペインと共倒れになる可能性も

ユーロ圏だけでなく、欧州全体や米国まで巻き込んだギリシャの金融
危機は、残念ながら欧州全体が抱える問題のほんの一例に過ぎない
だろう。
世界の投資家はここ数カ月間、スペイン、ポルトガル、アイルランド
の債務の水準と、今後増加する財政赤字を非常に心配そうに見つめて
きたが、ドイツや英国、フランス、イタリアが抱える問題でさえ懸念
を免れることはできない。

５月中旬に欧州諸国は、ユーロ防衛のための総額７５００億ユーロの
金融支援策を発表し、時間稼ぎをした。
しかし中・長期的な問題は依然残ったままだといえる。
ほんの１カ月も経たないうちに、この巨額な金融支援策だけでは全く
足りないという話が出てくる始末。

今はスペインやポルトガルの財政赤字がクローズアップされている
が、ここへきて東欧のハンガリーやブルガリアの財政赤字も問題視
されてきている。
ハンガリーもブルガリアも、つい最近になって政権が交代したため、
前政権が隠してきた指標が次第に暴露されつつあるのだ。
これはギリシャの事情と全く同じである。
そしてさらにここへきて、欧州第４位の経済大国であるイタリアの
財政赤字がいよいよ注目されてきた。

イタリアの公的債務はＧＤＰの約１１５％に達している。
このうち、およそ２割が今年中に借り換えを迫られるという。

よく日本の公的債務がＧＤＰの２倍に上っており、欧州のギリシャ
になるのではないかという話をマスコミを通じて伝えているが、
全くもって杞憂といえるものでしかない。
日本の国債は９４％が日本国内の投資家によって支えられており、
残りの６％についても、市場で簡単に売却できないような優遇措置で
守られているのである。

イタリア政府は０９年の実質ＧＤＰ成長率をマイナス４．９％から
さらに下方修正して、マイナス５．１％と発表した。
これは成長率だけをみれば、ＰＩＩＧＳ諸国の中でも最悪の指標だ。
東欧やバルト三国と同様の悪化ぶりといっていい。
輸出の割合もドイツほどではないが、ＧＤＰの３割近くを占める。
今後はユーロ安が一層進むこともあり、とくに輸出企業は恩恵を受
けるだろうが、国際間で取り引きされる金融・債権市場には逆効果
をもたらしてしまう。
個人が借りている住宅ローンやその他の借金も膨れ上がる。

ＰＩＩＧＳ諸国は自国の通貨を勝手に切り下げることはできない。
通貨を左右させる決定権を持っているのは、あくまでＥＣＢだ。
今年７月にはスペインの国債償還が待っている。
図らずとも急ピッチで財務指標がどんどん悪化していくだろう。
来年は英国とイタリアが最大の注目を集めることになる。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者