米国(アメリカ)の破綻前の、米国債の格下げ・デフォルトはいつか？

先月の５月、格付けビジネスに再参入を果たした独立系投資調査会社、
ワイス・グループは、思い切って世界的な格付け機関に、挑発的とも
いえるメッセージを送りつけたという。
米国債のトリプルＡ格付けを剥奪せよというのである。

米国債の格下げが世界中の市場に混乱をもたらすことと、国債価格が
急落し、長期金利が急上昇する可能性があることは認めている。
しかし同会社によると、米国債をこれまで通り最上位に据え置けば、
最終的に事態は一層悪くなる可能性があるというものだ。

これは今の格付けによって米国政府は自由に国債を発行でき、欧州の
金融危機が深まる中、投資家も中長期国債の購入意欲をそそられる。
しかし現状といえば利回りは低く、リスクに見合うものにはなっていな
いというもの。

このことは過去の経験から十分予想することができる。
米国の格付け機関は、不動産市場に潜むリスクを見て見ぬふりをし、
低所得者層(サブプライム)住宅ローンを担保とする債券に、高い格付
けを付与したことで、世界中から厳しい批判にさらされた。

また９０年代初めに生保会社が相次いでバタバタ破綻したときには、
保険会社の格付けの引き下げが結局遅くなってしまった。
とくに２００１年のエンロンやタイコといった粉飾問題のときも、
ナント破綻する数日前まで、同社を最上位格付けに据え置い
たままであった。　

債権市場では、ある国の国債格付けが引き下げられれば、その国の
国家的債務がコントロール不能に陥る可能性が高い。
４月末に米国の某格付け機関がギリシャ国債をジャンク級扱いとし、
スペインとポルトガルの国債をも格下げした際には、これらの国債が
一気に投げ売られ、利回りが急上昇した。
国債利払いが困難になると判断したギリシャは、ＥＵ諸国に救済措置
を要請せざるを得なくなった。

以前のブログで筆者は、米国の格付け機関は米国債の格下げは起こさ
せないだろうと記載したことがある。
理由は単純明快だ。 自分たちの国の国債だからである。
ムーディーズやＳ＆Ｐといったインチキ会社が、こういった大企業
から多額の報酬を得ているからである。

私は毎月、米国債発行残高の情報を掲載しているが、もうバブル崩壊
直前まで来ているといっていい。
日本も民主党政権になって、最初の月は５０００億円ほど売却したの
だが、その後は少しずつではあるが買い増ししている。
今後確実に円高に向かう中、これらの価値をどう維持していくつもり
だろうか？
政府や財務省は、納税者に対し納得のいく説明をして欲しいものだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者