民主党 法人税の引き下げを段階的に２５％程度まで引き下げる方針

７月１１日の参院選挙を前にして、民主党の管政権が大幅な法人税
の引き下げを謳った。

旧自公政権から続いていたデフレ脱却や、公共事業の削減にと並び、
日本企業の競争力強化と外資系企業の誘致促進のために、法人実
効税率を引き下げるというものだ。
具体的な日程は明らかにされていないが、早ければ来年から、現在
の４０．６９％から段階的に、最大１５ptまで引き下げるとなっている。
主要国や近隣諸国の法人税率を以下に挙げておく。

　◇ 日本　４０．６９％
　◇ ドイツ　３０．１８％
　◇ フランス　３３％
　◇ アイルランド　１２．５％
　◇ 中国　２５％
　◇ 韓国　２４％
　◇ 米国　３９．２０％
　◇ 香港・シンガポール　１６〜１７％

バブル真っ盛りの１９９０年時点では、日本の法人税の法定実効税率
は最大５０％もありました。
しかしこれでも日本だけが突出していた訳ではなく、フランスやイタ
リア、フィンランドやデンマークなど、欧州各国も、当時は４０％を
超えており、ドイツはナント最大５４．５％もあったのです。

ところがその後、経済がグローバル化したため、企業は税率の低い国
に登記することでコストを抑える方法を模索し始めた。
その為に法人税率を引き下げて企業を誘致する国も現れ始めた。
アイルランドなどはその典型で、９０年当時は４３％もあった法人税
率は、０８年度には１２．５％まで一気に下げたのです。

旧自公政権下の日本経済の停滞や、企業の業績低迷は深刻だ。
１人当たりのＧＤＰは２０００年の世界３位から０８年は２３位まで
後退してしまった。
スイスにある国際経営調査機関によると、１９９０年には世界トップ
だった国際競争力ランキングも０９年は１７位に沈没した。
本当に情けないの一言だ。

８０年代後半まで世界の９割を席巻してきた日本の家電は、韓国や
台湾の追い上げで、新興国を中心に市場を奪われた。
そして９０年代半ばに世界をほぼ独占していた液晶パネルも、こう
いった国々の追い上げで、市場占有率が１０％程度に縮小。
先行していたＤＶＤプレーヤーなどの分野でも急速に競争力を失っ
ている。

確かに家電であり、ＤＶＤであり、携帯電話の核心部品など特許や
ライセンス料などは、今でも日本に巨額のマネーが入ってきている。
世界の携帯電話の３〜４割以上は日本の技術(部品)だ。
日本の企業はこういったライセンスビジネスに甘受しているのでは
ないか？
そろそろメーカー単位で世界市場を開拓していく必要がある。
世界に誇れる日本の技術を流出させることは、断じて防ぐべきだ。
家電製品の二の舞は絶対に起こさせてはいけない。

とにかく経済の成長には、企業の投資を促すことが必要。
だが日本では複雑な規制や利権などが渦巻いており、先進国の中
で、最も高い法人税率が、改革を根本から難しくしているのだ。
日本が高い法人税率を維持している間に、韓国や台湾、ドイツとい
った国は税率を少しずつ引き下げ、競争力をどんどんつけてきた。

経済産業省が公表した報告書によると、シャープとキヤノンの法人
税率はそれぞれ３６％と３８％であるのに対して、韓国のサムスン
電子やＬＧの法人税率はいずれも２０％未満だ。
法人税を大胆に引き下げれば、所得税や住民税といった減税なんて
不要だと思う。
雇用を促進し、消費をも活発にさせることから、こども手当のような
セーフティネットなんて必要無くなる。
というより、効果が疑わしいこども手当に巨額の資金を使うのでな
く、より有効な事業に振り向けるのは当然だ。

庶民派出身の管直人総理の下で、より 「コンクリートから人へ」 の
変革がやって来たといえる。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者