米国(アメリカ)の消費者金融会社がバタバタ倒産へ。自己破産急増

米金融大手のウェルズ・ファーゴは、米国内にて消費者金融を扱う
６３８店舗の閉鎖と、それに伴う３８００名の人員リストラを明ら
かにした。
これは消費者金融部門のリストラ策として実施されるもので、同部
門を縮小して、ビジネス部門に統合するほか、サブプライムといっ
た信用力が低い個人向け住宅ローン事業から撤退する方針も明らか
にしたという。

ウェルズ・ファーゴは、米国金融機関でも優等生といわれてきた。
サブプライムローン証券への投資が少なく、個人向け投資も他の
大手機関よりそれほど多くなかったことだ。
しかしその後は他行との吸収合併や、政府による公的資金注入に
より、膿を一層取り除くことが必要になったのだ。

米国の個人向け融資は今年に入ってどんどん縮小している。
先月６月にはシティグループ子会社である、シティフィナンシャルに
おいても、店舗閉鎖や人員削減を含むリストラ策の実施を明らかに
した。
国内の店舗約２割に相当する３３０店舗を閉鎖し、それに伴う人員
の適正化として最大で６００名程度の削減を行う方針だ。
そして４月下旬には、学生向け教育ローンの最大手サリーメイが、
全従業員の３０％に相当する２５００名ものリストラを明らかにした
ばかりだった。 このブログでも紹介した通り。

米国は今回の金融危機が起きる前から、毎年１５０万人が自己破
産する自己破産超大国。
破産予備軍を含めれば、数千万人はいるといわれている。
日本は住宅ローンやサラ金による破産者が多いのに対し、米国では
高額な医療費が原因だという。

米国では自己破産したくなければ(誰でもそうだが)、不動産を銀行
に引き渡せば、家自体は失うが破産者になることはない。
住宅ローンは通常借入人に遡及しないのが原則なので、家を手放し
た以上に責任を問われることはない。

日本では派遣切りになり、仕事も住むところも失った非正規社員が
元旦に日比谷公園で派遣村を作って、政府に抗議している光景が、
メディアで大きく報じられる。
マスコミ各社は次から次へと暗いニュースを流すので、国民の閉塞
感は一気に政府へと向けられてしまうのだ。
これが世界に冠たる経済大国なのだろうか。
通常選挙後は一刻も早くメディアの改革を断行してもらいたい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者