インドネシア経済 金融危機の影響も小さく、経済の見通しも安定

インドネシア経済が日本人によって規模を拡大しつつある。
人口は２億４０００万人と日本の約２倍の規模を誇る。
ＧＤＰも韓国の７割の規模まで拡大しており、Ｇ２０でも主要な一角
として存在感を増している。

首都にあるジャカルタ市場は、膨大な金額を扱えるほど流動性が高く
ないが、今年は世界屈指の株価上昇率を示しているのだ。
これはインドネシア株に対する関心の高さを物語っている。
流れ込んでくる資金の大部分は日本からのマネー。　
日本は最近、インドネシア国債の格付けを投資適格級に引き上げて
おり、インドネシアにとって国外最大の長期投資家だ。

いうまでもなく最大の輸出国も日本である。
ちなみに２位が米国、３位がシンガポール、４位が中国だ。
またインドネシアは周辺の発展途上国と違って、ＧＤＰにおける輸出
の割合が小さい。 輸出の割合は３０％程度だ。
経済が国内市場で取り引きされていることも、安心要因のひとつであ
ろう。

また２００９年は世界的な金融危機で、世界経済が大きく収縮してし
まったが、インドネシアは４．５５％成長を達成。
Ｇ２０では中国とインドに次ぐ成長率である。
そして世界の発展途上国は、日本円に対し、大きく通貨を下落させて
いった国が多い中、インドネシア・ルピアの騰落率は、金融危機後も
ほとんど変わっていない。 これは意外の意外である。

インドネシアは２００４年に、石油の国内需要増から輸入国に転換し、
この年ＯＰＥＣ(石油輸出機構)を脱退した。
１９９７年に起こったタイ発のアジア通貨危機には、インドネシアも
経済の大打撃を受けた。
翌年９８年には、マイナス１３％の経済成長。
韓国などと違ってＩＭＦの傘下は免れたが、９９年もゼロ成長は避けら
れなかった。
ちょうどこの年を境に全国民が一致団結して行動を起こし、独裁政権
から見事に民主化を果たした。
貧富の格差が大きく、非常に貧しい国民が多いが、資源が豊富で
かつ農業国であることから、今後安定的な成長が見込まれるだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者