ギリシャ危機 ＩＭＦによる融資限界で、財政破綻は２０１２年頃(1)

ＩＭＦ(国際通貨基金)は、経済・財政再建真っ只中のギリシャに対し、
約２５億７千万ユーロの融資を承認したと発表。
これは５月に決めたＩＭＦとしての３００億ユーロの支援策の一部。
ＩＭＦによるギリシャの融資は、すでに今回の措置で計８２億８千万
ユーロに上った。
おそらくこのままの融資が続けば、概ね２年後に３００億ユーロの
支援額を使い果たしてしまうだろう。

最近になってＰＩＩＧＳ諸国だけでなく、ユーロ導入国をはじめとした
ＥＵ諸国の財政危機が再び喧しくなってきた。
アイルランドのＣＤＳスプレッドが、ドイツ国債と比較して上昇幅が
大きくなってきているのだ。
そして７月に一斉実施されたストレステストの信用性も怪しくなって
きたことで、１週間で対円２円ほどのユーロ安まで落ちたのだ。

日本の国債を買う人は、ほとんどが日本国内の人や企業であるが、
ギリシャの場合、８割以上を国外で買ってもらっている。
ギリシャ人そのものは自国の国債なんてあまり買いたがらない。
民間企業だってそうだ。
この点が日本国債とは大きく違う訳で、ギリシャは即、市場の動向
によって揺さぶられてしまう。

ユーロ導入国は現在１６カ国であるが、欧州一金持ち国家のドイツ
の国債を基準に各国の国債の良し悪しをはかる 「スプレッド」 と
いう数字が日々動いている。
ギリシャ債とドイツ債の差であるスプレッドは、今年に入ってどん
どん拡大し、最近になってアイルランド債のスプレッドも拡大してい
るのだ。

ギリシャに公務員が多いのは紛れもない事実だ。
０９年は１０年前と比べると３割も増え、１１４万人に達したという。
これは雇用者の３分の１に及ぶ数字で、勤め人の３人に１人が公務
員というものである。
当時日本が報じた１０人に１人というものは、あくまでも人口比。
とにかく働いている人の３人に１人が公務員とは呆れる。
役人天国のイタリアですら、勤め人の１０人に１人が公務員だ。

ギリシャ政府の債務は４年後にはＧＤＰの１５０％以上になる。
確かに日本の比率のほうが高いが、ギリシャの問題は債務の殆どが
欧州の銀行をはじめとした金融機関であるから、１年以内の短期債
務が多いということだ。
金融危機前まではたとえ短期債でも、償還のたびに新規融資が各国
から行われていたから、右肩上がりの債権市場では回転率もうまく
働いていた。
日本の場合、国債の買い手のほとんどが、日本人や国内の日本企業
であるということから考えても、条件や環境が全く違う。
とにかく今のギリシャ政府債務を半減させるためには、うまくいくことを
条件に試算しても、あと３０年はかかるというのだ。

ギリシャの根本的な大問題は今に始まったことではない。
要は一番大事なことを国民に知らせないし、説明できないという点だ
ろう。
そして中国などと同じく、数字やデータに信憑性が乏しく、国民自体
が国を信用していない点が大きい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者