日本の原子力協定が加速 韓国も所詮は日本の技術でＵＡＥと締結

日本企業の新興国での原子力発電所受注が加速している。
政・官・民で、原子力協定締結を急ピッチで進めているのだ。
９月に入ってから中東ヨルダンと締結したのを皮切りに、マレーシアと
クウェートとは原子力開発の支援をする協力文書に署名した。

今回協力文書に署名したマレーシアも２０２１年、クウェートもほぼ同
時期に最初の原発導入を目指している。
文書は、原発導入に向けた人材育成や制度づくりなどで協力する
内容で、こちらも将来の原発受注につなげるのが目的だという。
経済産業省の外局である資源エネルギー庁によれば、こういった
新興国と協定に署名したのは、３月のカザフスタンに次いで２カ国目。

日本はアラブ首長国連邦(ＵＡＥ)や、ベトナムの第１期原発工事の
受注競争で、それぞれ韓国、ロシアに敗北を喫しており、まさに政・
官・民一体での巻き返しを狙っていた。
今年６月にはインドに対しても締結交渉を本格化させている。
しかしインドは最終的に日本と締結を結ぶだろう。
麻生総理時の自民党時代に、インドの貨物専用鉄道建設計画に対し、
日本が４５００億円の円借款を供与することで合意している。
鳩山・菅民主党政権になっても、インドへの経済支援は留まる事がな
く加速しているのだ。
日本から莫大な援助を受けているインドが、わざわざ日本以外の他国
から受注するとは思えない。

昨年末、ＵＡＥの原子力発電所建設をめぐる受注競争で、韓国の企業
連合が契約を獲得したことは、日本や欧州に衝撃を与えた。
韓国内では有頂天になるほど誇り高い気持ちに浸っていた。
しかし所詮は家電製品同様、価格競争力で他国を圧倒したというもの。
業界筋によれば、韓国が提示した２００億ドルの原子力発電所の契約
は、フランス企業連合が提示した額を１６０億ドルも安いものだった。
ドバイショック後のＵＡＥには、魅力的な価格だったのだろう。

しかし韓国側の受注成功は価格だけでなかった。
李大統領はＵＡＥ側から、 “技術的に本当に大丈夫ですか？” と、
質問をたびたび受けていたようだが、その返答として、いつも、
“大丈夫です。心配しないでください。隣に日本がありますから。”
と答えていたという。
このように独自の原子力技術を持ち合わせていない韓国は、受注後、
日本のメーカーに発注させたというのだ。
残念で、且つ皮肉な話であるが、こういった内容は全く報道されない。

今後は高速鉄道や、水ビジネスに対しても競争が激しくなる。
いくら技術や信頼性に富んでいても、価格が他国より大幅に高ければ
敗北してしまう可能性があるのだ。
新興国はいつまでも新興国ではないが、結果的に回収できないほど
の価格では、予算上から考えてもはじめから受注は不可能なのだ。
日本の常識は、全てが他国で通用するわけではない。
競争相手は国内メーカーではないことをもう一度意識するべきだ。
新興国の場合、その後の経済発展で、何度でも料金を引き上げるこ
とが可能なのだから。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者