菅直人首相の再選は日本にとって悪夢。 米国債の一段買い増しへ

米財務省が昨日発表した７月末の国別の米国債保有残高によると、
中国が依然として首位を維持したが、２位の日本との差が縮まって
きたことがわかった。

今回政府と日銀が円売り・ドル買い介入をした資金について、かなり
の部分を米国債の購入に充てることから、８月、９月以降、中国との
差がさらに縮まっていく可能性がある。
中国は今年の春以降、日本の(短期)国債を大幅に買い増ししている。
このことが最近の円高に拍車をかけていた要因だ。

今回もほとんどの国が米国債の保有を増やしているが、不動産バブル
崩壊で伸吟している、ＰＩＩＧＳの一角アイルランド、そしてＥＵ諸国の
代表格であるフランスが大幅に減らした。
オランダとベルギー、ポーランドもやや売却している。

ギリシャ発の欧州危機以降、米国債の人気が復活したのだろうか。
０９年の１０月から１１月にかけて、一旦米国債の保有が減ったのだが、
それ以降、除々ではあるが増加している。
発展途上国にとって米国市場は、まだまだ捨てたものではない。
貿易で経済を上向かせたい国にとって、自国の通貨安は米国向けの
輸出を増加させる。
日本も世界第２位の市場を持っているわけだから、円に対する自国の
通貨安は、そういった国にとってまさに大きなチャンス。

その日本は今回、約６年半ぶりの円安介入を実施した。
まったくもって呆れかえる。
欧州や米国政府は、声を荒げてはいないが、一応不満を表明した。
世界一の債権国、慢性的な貿易黒字国が恥ずかしい限りだ。
世界に冠たるモノ作り国家ではあるが、それほど輸出に依存していな
い日本。 資源小国で、今後輸入に頼っていく時代になぜ円安が良い
のか不思議でならない。
これは未だに日本が、円高を有効に活かしていないことを意味する。

２００８年９月１５日にリーマンショックが起こった。
ちょうど今米国は会計年度末(決算期)に差し掛かっており、金融機関
の不良債権問題に大直面している。
全く同時期に金融危機が再熱すると察知した日本政府は、あえて２年
前と同じ９月１５日に大規模な円安介入に踏み切ったのだ。
それも東京市場だけでなく、ロンドンやＮＹ市場でも介入した。
ちょうどこの日は１ドル８２円台に突入したが、政府や日銀が円安介入
しなければ、たった一日で数円程度の円高に走っていただろう。
代表に再選できた菅直人は、すぐさま財務省に介入を指示したのだ。

やはり菅直人は、米国スパイ団に操られている。
沖縄普天間基地問題で、鳩山前首相の方針に沿っていくと表明
しながら、その前首相から代表就任に反対された理由がコレだ。
ムダ遣いといった国内問題については、今後も思い切って実行してい
くだろうが、一方で外交政策については全く期待できなくなった。
つまり半分、自民党時代に戻ってしまったといわけだ。
事業仕分け問題など、比較的国民からウケの良い政策は行っていくが、
これまで通りの弱々しい外交は、決して治らないことを意味する。
これで政府主導の脱官僚政策も怪しくなった。

米国債など今後紙屑と化していく危険な債権を買い増していくようなら、
今後はこういったネットを使って、遠慮なく糾弾していきたい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者