中国 デモが暴徒化 政府主導の反日政策が国際的な非難を浴びる

中国四川省の綿陽市で起きた反日デモの一部が暴徒化したのは、
若者らを中心にした失業者らが、共産党政府に不満を持つ多くの
市民が合流したためである可能性が高いことが分かったという。

中には０８年の四川大地震で、家や仕事を失った者もいたようだ
と話した。
中国当局は批判の矛先が共産党政府に向き、社会の安定を揺る
がす事態に発展するのを懸念している。
北京では１５日から年１回の重要会議が開かれており、地方中心
に日頃からうずまいている不満が、「反日」 を口実にうねりとなっ
て噴火した格好となった。

中国共産党の中央会議開催というタイミングから考えても、庶民
の不満は日本ではなく、同国政府であることがわかる。
一般の中国国民は、デモの矛先を直接政府に向けて行うことは、
反逆罪という罪に問われ、拘束されてしまうことは知っている。
だから直接的ではなく、間接的に起こすようにするのだ。
よってちょうど１か月前に、尖閣諸島領有権問題が起こったこと
を機会に、はけ口を日本に向けて暴徒化したのである。

近年、中国政府の民衆に対するコントロール能力は確実に弱体
化している。
政府は広大な国土と、まともに統計できない膨大な人口、そして
多くの民族を円滑に支配するために、情報統制を行って、国家を
運営している。
今回暴徒化した西安や成都、綿陽、武漢(ウーハン)での暴動は、
日本や世界各国では映像化されているが、北京や上海といった
大都市はもちろん、他の地域では全く報道されない。
だから他地域の住民には全く知らされていないのだ。

日系スーパーの窓ガラスが割られたり、日本車や日本料理店へ
の破壊行動など、政府の予想を超えて見境のない行動である。
しかしこうした大人げの無いデモのせいで、日本はもちろんのこと、
諸外国の中国に対する評価はガタ落ちになっていく。
メンツを重んじる中国にとって、先進国からの評価が落ちることは
かなりの痛手だろう。

今回は０４年のサッカーアジアカップや、０５年に起こったデモと
同様、日本製品のボイコット運動も起こっている。
しかし昔から日本製品を好み、ステータスシンボルとして憧れて
いる中国人にとって、不買運動は現実的ではない。
共産党政府が報復措置として、政治的に日本製品を輸入規制す
ることはできるが、一般の国民はそんなことはできないし、憧れ
の日本製品をこれからも買い続けることは、火を見るより明らかで
ある。

中国の反日デモはいつもの幼稚な行動だ。
あくまでも矛先は、同国共産党政府であって、日本ではない。
日系の店や自動車などが狙われることは面白くないが、こういっ
た行動によって、世界から顰蹙を買いまくっているのは中国自身
なのである。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者