米国債 ８月保有残高 日中は増加 ルクセンブルクが大量売却へ

米財務省が１８日発表した８月末の国別米国債保有残高によると、
中国が前月比２．６％増と久しぶりに買い増しし、首位を維持した。
日本も１．９％増で、引き続き２位。
同様に英国も３位を堅持した。

今回米国債を大幅に増加させた国は、英国とベルギー。
英国は前月７月と比べて２割も増加している。
ベルギーに至っては額自体小さいが、前月比倍以上の買い増しだ。
通貨ユーロの下落と自国の財政不安増大から、米国債に移行した
と思われる。

そしてＡＳＥＡＮ諸国の一角であるタイも大きく増やした。
これでタイは、発展途上国の中ではブラジル、香港、台湾に次ぐ
米国債保有国となった。

反対に大きく売却に走った国がルクセンブルク。
スイスやリヒテンシュタイン同様、金融で長年喰ってきた国だ。
ユーロ危機が勃発し、自国の財政危機と銀行の不良債権増加から、
保有している米国債の売却を一気に進めていったのだろう。

何より欧州諸国は全般的に米国債を増やしているが、これは欧州
危機が拡大し、対ドルでユーロが一気に安くなったことが原因だ。
そして一部を除く新興国の通貨も安くなった。
このことが米国債への逃避が拡大していったことが主な要因だ。

しかしこういった指標からみて、異質な国が存在する。
日本である。
８月はすでに対ドルで大幅な円高が進行していた。
それにもかかわらず、米国債といったリスク資産買いに走ってい
るのだ。
これはまさに実態経済云々ではなく、政治的意図が背景にある。

もちろん米国債を購入しているのは政府だけではない。
民間金融機関や生保、郵貯といった機関も入っている。
もしかしたら外国資本が４５％を占める、日銀も米国債を購入して
いるかもしれない。
米国経済がますます危機に瀕するほど、米国債を買わされている
ことになっているのだろう。
すでに円高で、購入していた頃と比べてかなりの損失が表面化し
ている。

今月には外為特別会計の仕分け事業が実施される。
こういった膨大で無駄な会計は、即刻廃止して欲しい。
こういった事業を廃止することによって、結果的に米国債の
増加を喰いとめることができるからだ。
日本ともあろう国が、将来の資産拡大を阻止するために円高を止
める行為は情けないにも程がある。 恥ずかしい限りだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者