米銀の破綻が再び増加 住宅価格の下落で、中間層の住宅が崩壊中

米銀の閉鎖が１１月１９日で１４９行に達した。
すでに２００９年の１４０行を上回っており、毎月１０行のペースで
破綻している。
とくに今年４月の破綻数は同月だけで２３行、７月も２２行も墜ちて
しまった。

比較的小さな銀行、日本でいえば信用金庫や信用組合が多いの
で、当時は差し押さえの可能性が低いとみられていた中間層や高
所得者層、法人向け商業不動産の融資が焦げ付いているわけだ。
こういった中小の銀行はサブプライムのような低所得者層には貸し
出していない。

今年に入って住宅バブルの震源地だった、サブプライムローンの
延滞率は４年ぶりに低下している。
しかし去年からは逆に、中間層「オルトＡ」の延滞率が加速してい
て、ついに１０％を超えてしまったのだ。
「オルトＡ」 とは、サブプライムとプライムの中間的な層だ。

２００７年８月１７日に起こったサブプライムショック、そして翌年の
９月１５日のリーマンショック後、住宅市況は急激に悪化、ローン
の延滞率も増加したため、一般の銀行は貸し渋りや貸し剥がしを
行ってきた。
今では住宅ローン全体の９６．５％がＧＳＥからの融資となってい
るという。
ＧＳＥの２社とは 「フレディマック」 「ファニーメイ」 である。
９６．５％がこの２社だけからの融資. . . 。
金融危機前まではとても考えられなかった事態である。

ＧＳＥは米政府の保証が付いているが、今以上のローン破綻が増
えてしまうと、それは最終的に米国政府、ひいては国民の税負担
となってしまうことは明明白白だ。
しかもファニーメイはすでに１１四半期連続の赤字を出している。

ファニーメイとフレディマックは、すでに合計５兆ドル以上のローン
保証を抱えており、このまま住宅市場が回復せず、２社が破綻を
余儀なくされた場合、米国政府が負担しなければならない額は、
ＡＩＧやリーマンブラザーズ、ベアスターンズ等の破綻より遥かに
大きいものとなるのは確実だ。

多くの専門家は年末に、１ドル８０円に最接近する可能性が高い
というし、米国政府も今年の第４四半期には経済成長が鈍化する
という予想をしている。
たとえ想定内であったとしても欧州危機は避けられない。
やはりドル安は再び加速しそうである。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者