米韓合同軍事演習 最大の意図は北朝鮮ではなく、軍事の売り込み

ついに米国と韓国は黄海上で合同軍事演習を開始した。
北朝鮮による延坪島の無差別砲撃を受け、米原子力空母や韓国軍
のイージス艦などが参加した。
圧倒的な制空・制海能力を誇示し、北朝鮮による追加挑発の抑止が
最大の理由だという。

当然のこと北朝鮮はこの軍事演習に猛反発し、中国も黄海での原子
力空母展開を牽制した。
米国ＣＩＡの指図とはいえ、民間人への砲撃は言語道断だ。
いうまでもないが、こういった米国の陰謀策も厳しく非難すべきもの
だが、こういった政治ショーには全くメディアの中では触れられること
はない。 残念というか憤りさえ感じる。

だがここにきて北朝鮮の砲撃は、そもそも海に向かって発射された
もので、不幸にも誤砲が起きてしまい、島に着弾してしまったという
情報が、韓国に住む北朝鮮工作員が明かした。
しかし祖国の事情を一番理解している当人が、そのような話をした
にも関わらず、日本のマスコミや、一部の評論家、大学教授などは
これまで通り、

“ 北朝鮮の砲撃は米国との対話を求めるため ”

といった自分勝手な意見を繰り返す。
まさに日本国民を洗脳させようという意図でしかない。
米国のプライドや株を上げさせるためである。
本当に怒りがこみ上げてくる。
戦後、日本の報道姿勢は全く変わっていない。
でもそれは当然かもしれない。 戦後５４年間、日本は自民党政権の
下で牛耳られてきたからである。

米国の諜報機関ＣＩＡと、北朝鮮のナンバー２の座を持つ金永南は、
お互い政治的につながっていることは何度も記載した。
日本や韓国に対して、軍事的な脅威を維持させていくためには北の
暴発行為が欠かせない。
だから日本のマスコミ各社と釣るんで、わざわざ関係ないことまで
北朝鮮の情報をお茶の間に流すのだ。

核問題やミサイル、テポドンだけではない。
後継者問題や、金正日の誕生日、マスゲーム、軍事パレード、貧困
問題まで、どう考えても日本にとって関係なさそうなことまで報道し
ている。 皆さん、おかしいと思いませんか？
友好国なら理解できるとしても、敵対国で、且つ経済的に最貧国の
情報を公共電波を使って流すのである。
ＴＶ５社の犯罪性は、もはや疑いの余地はない。

北朝鮮が本気で戦うことができないことも、以前のブログで書いた。
現実的に不可能なのだ。
戦争には石油が必要だが、北朝鮮には日本や韓国同様、油田はな
いし、十分に輸入できるほどのカネなんてない。
北朝鮮は世界の最貧国国家であることを忘れてはいけない。
ＧＤＰはせいぜい１兆円。 福井県や島根県、高知県より経済規模が
小さいのである。
そんな国が核開発やミサイル開発なんてしたら、国民生活はどのく
らい困窮するか・・・想像できるだろう。
こんな小さな国であるのに、日本国民はマスコミの無責任報道で振り
回されている。

北朝鮮と米国が実質友好国であることは、日本の政治をみても想像
できる。
自民党政権時代の安倍晋三元首相は、北朝鮮に対し拉致問題解決
と、拉致被害者全員の帰国を本気になって要求した。
しかしその前の小泉純一郎元首相は、数人の拉致被害者を帰国さ
せたが、その後は安否情報を求めただけだった。
つまり小泉元首相は、拉致被害者全員の帰国を要求しなかったのだ。

こういった経緯をみても、親米派の小泉元首相は米国の肩代わりを
見事果たしたということだ。
米国から、北朝鮮の脅威を無くすようなことはするな！ と言わされ
ていたに違いない。
だから５年半というある程度の長期政権を維持できたわけである。
これに対して、反米派の安倍元首相は違っていた。
首相就任時の訪米も、短時間でサラッと終わらせた。
北に対して拉致被害者全員の帰国を要求し、解決したら経済援助を
するということをハッキリ伝えた。
米国にとって、拉致問題が解決されてはたまったもんではない。
日本に対して、北朝鮮の脅威が無くなってしまうからである。
だから米国に逆らった安倍首相は短命政権に終わったのである。

自民党政権時の政治家は、同胞の救出よりも北朝鮮の配慮を優先
させてきた。 国民を見捨てた行為は犯罪に等しい。
日本のマスコミ各社と同罪である。
実は今回の米韓軍事演習も茶番劇に過ぎないということだ。
目的は北朝鮮の抑止力より、自分たちの軍事力を見せつけることが
目的なのだ。
今回の砲撃は誤報とはいえ、少なくとも北の発射台くらいは壊滅さ
せてもよさそうなものだが、こういった行動すらしない。
日韓に向けられた発射台を破壊してしまったら、日本人や韓国人は
北に対する脅威が小さくなるので、米国にとって都合が悪いからだ。

今の民主党政権も同じ運命に陥った。
反米派の鳩山由紀夫前首相がたった９カ月で終わったことも同じこ
とだ。
本当は沖縄普天間基地が維持されることを喜ぶはずのマスコミが、
マニフェストとは違うことをしたということで糾弾した。
マスコミ各社はもともと反日会社だから、２面性を使って、前総理を
攻撃したというのが本当のところだ。
私がこのブログで何度か言ってきたことだが、「日米安保」 というの
は政治的な意味だけで、実態は皆無と思って良い。
外交上、重要で裏の政策は決して国民に知らせることはない。
だからＴＶや新聞の報道を全て正直に受け止めてはいけないのだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者