米国債 １０月保有残高 オランダ、豪州、ルクセンブルクが売却

米財務省が発表した１０月末の世界各国による米国債保有残高に
よると、中国が９０６８億ドルとなり、前月に比べて２．６％増、
日本は前月比１．５％増の８７７４億ドルで２位を維持していた。

当月も大幅に増加させた国は、カナダとシンガポール。
両国とも前月に比べ、８〜９％程度買い増しした。

その反面で大幅に売却した国は、オランダ、豪州、ルクセンブルク。
とくに豪州とルクセンブルクは１０％以上も売却した。
オランダも８％程度減らしている。

米国債の保有額は長期国債だけでなく、短期国債も含まれる。
保有額首位の中国は、最近でこそ保有を増加させているが、これは
１年間で償還する短期国債が増えているものと思われる。

日本も鳩山民主党政権が誕生した翌月には、５千億円ほど売却し
たが、その後は一転して米国債を買い続けている。
円売り介入をした９月には、実際に米国債の保有が２．５兆円ほど
増加しているのだ。
ドルを購入して、それを米国債に充てている。
愚かなことだ。 政治的な意図以外に何があるのだろうか？

戦後、日本が米国に貸し付けてきた７００兆円という巨額マネーは、
まだ一度たりとも返済されていない。
金融危機後、デフォルト寸前の国にまで延々と貸しつける日本。
この点は自民党政権から全く変わっていない。
だから早く小沢政権になってもらわないとダメなのだ。
将来ドルが上昇するという予想で貸しつけるなら、まだ理解できる。
しかし今後は大幅なドルの上昇なんてあり得ない。
１ドル１００円なんて戻るわけないのだ。
９０円の可能性も殆どないだろう。

ドルの下落によって、長期国債を大量に保有している日本は、損失
を拡大し続けている。
しかし思い切って米国債の売却には打って出れない。
日本のような莫大な米国債を半分でも、いや３分の１でも売却すれ
ば、バタバタと世界中が保有する米国債の下落を引き起こす。
３分の１でも売却し、すぐさま短期国債に変えていけば良さそうな
ものだが、それすらできない。

今の民主党政権には財源不足として、米国債を一部売却して資金
を捻出しようとする発想が全くない。
政治家もバカではないから、実際はそういった考えを誰しも持ってい
るのだろうが、おそらくかん口令が引かれているのだろう。
もしかしたらインタビューなどで語っているのかもしれないが、
日本のＴＶや新聞各社が、敢えて報道しないようにしているのかも
しれない。
この２つのパターンが、両方、片方のどちらかが存在していること
は間違いないといえる。

自分たちにとって都合の悪いことは報道規制するといった姿勢。
日本のマスコミだけは、中国の報道姿勢とそれほど変わらないの
かもしれない。　これが 「マスゴミ」 といわれる所以だ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者