米ＧＭ 工場労働者２０００名を削減 上場しても経営改善ならず

米自動車大手ゼネラル・モータース(ＧＭ)は、早期退職支援制度に
よるリストラを実施することが明らかになった。

対象となるのは米国内１４工場にて勤務する従業員。
希望退職者には特別支援金として1人当たり約５００万円を支給する
方針で、削減人員は２０００名以上になる見通しだという。
再上場の条件や、自動車販売の回復が遅れていることもあり、生産
に従事する余剰人員の削減がどうしても不可欠と判断したようだ。
この大規模リストラは、経営破綻以降の大規模削減。
去年の破産申請により、ダウ工業株３０種から除外されている。

しかしＧＭの米国内の販売は今年に入って堅調である。
しかしその理由は、ひとえにトヨタバッシングを起こしたのが要因。
トヨタの米国内での販売台数は、今年３月にはＧＭとほぼ同数であっ
たが、その後はやや停滞気味で、７月にはフォードに抜かれている。
ホンダはかろうじて横ばいを維持。
一方で日産がここにきて販売台数を伸ばしている。
先月１１月には再びクライスラーを追い越した。

ビッグ３の一角であるフォードも苦しい経営を強いられている。
先日同社が日本のマツダ株を一定売却した。
それまで１１％の筆頭株主だったが、日本の大手銀行や商社に売却
した。
かつては持ち株比率を３３％まで引き上げていたが、金融危機後は
フォード自身の経営基盤を確保するため、今回の売却に至った。

マツダは０９年、環境技術を駆使した 「アイストップ」 を発表。
走行中の燃費自体は優れたものではないが、こういった新型アイド
リングストップ機構の開発で、消費電力を大幅に抑えることができた。
最近のマツダ株は堅調だ。
今年の５月頃から弱含んでいたが、今年９月頃から上昇している。
このタイミングで今回の売却に走ったのだろう。

私は個人的な意見として、マツダはフォードに対し逆買収をしかけて
も良いと思っている。
米国市場に参入する良いチャンスだと思うからだ。
マツダの生産台数はまだまだ世界１５位。
全世界の販売台数も９８万台程度だ。
世界シェアもわずか２％である。
しかし欧州では、随分前から最もよく売れている外国車のひとつで
あるし、意外にもイスラエルでの新車販売台数は１４年連続の首位
を誇っている。

何度も言うが、今後見通しの明るい自動車メーカーは日本車だけだ。
ハイブリッド技術(ＰＨＶ)にしても、電気自動車(ＥＶ)にしても、
世界の特許の７割を日本メーカーが握っている。
すでに国連が認めるグローバル・スタンダード(世界標準)において
も、日本のトヨタとホンダが選ばれている。
エコカーとして最も相応しいからだ。
そして車が近ついてきた時に聞こえる疑似音についても、日本車が
世界標準に選ばれている。
米国車のシェアは今後どんどん下落していくことだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者