米国債 ２０１０年１１月各国保有状況 中国は減らし、日本は増加

米国財務省が発表した去年１１月の各国による米国債保有状況
によると、中国が前月比で１００億ドル余り売却。
一方で日本は２２億ドル買い増した。
３位の英国も３２０億ドル増と、米国債の保有を他国より増やして
いる。

ブラジル、カナダ、ルクセンブルクも増加させた。
アイルランドや南米コロンビアも１割以上増やしている。
ただこれらの国は保有規模が小さいので、世界的な影響はほと
んど無いといっていい。

一方で減少させた国は、いつもの国であるが、ロシア。
前月比９０億ドル売却した。
その他主要国では、上位からシンガポール、フランスなどが一定
の米国債を売却している。

米国の長期国債は、昨年１１月に量的緩和(QE2)を再び実行し
ても上昇している。
１０年物国債は３．５％に達しているのだ。
これが４％、５％台と上昇していけば、まさしく危険水域に入っ
たと考えるべきである。

これまで米国の１０年物国債の金利の最悪年は、１９８１年から
８２年の１６％。
しかしこの時期は、まだまだ米国債の発行残高が少なかったこ
ともあり、国家的な危機を迎えることはなかった。
しかし今は状況が様変わりしている。
何しろ当時より、世界各国の保有額自体が断然違うからだ。

世界各国の政府が保有している分はまだいい。
米国債を最も多く握っているのは民間企業である。
もちろん政府と強いパイプがある企業が多いだろうが、ドル安が
進行していく中で、どうやって採算を合わせるというのか？

まず今年は英国、フランスの最高格付けが見直されるだろう。
来年は米国とドイツのトリプルＡが揺らぐ可能性が高い。
少々先のように思えるが、今年は欧州の金融危機再熱によって、
こういった国の銀行のバランスシートや国債等が危機を起こし、
通貨の大幅な下落は避けられない。
いうまでもなく一層の円高につながるということだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者