米国(アメリカ)失業率の改善は、ドル安と職探しの断念から回復

米労働省が４日、１月の雇用統計を発表した。
比較的厳しい数字を示した部門もあるが、全体の失業率は９．０％。
２０１０年１２月の９．４％から改善。
これは２００９年４月以来の水準であるという。

大まかな内訳としては、民間部門の雇用は５万人増。
製造業の雇用者も４万９０００人増加した。
小売りについても２万７５００人増加。
一方で建設部門は３万２０００人減少したという。

さらに政府関連機関の雇用は１万４０００万人減。
州・地方自治体の雇用も１万２０００人減。
連邦政府の雇用も２０００人減ったという。

この指標から何を思いつくだろうか？
まさにタイトル通りだが、製造業といった民間部門の雇用が増加し
た大きな理由は、「ドル安」 の恩恵である。
新興国に対する輸出が増えたことが要因だ。

一方建設業や政府部門の雇用が減少したのは、不動産バブル崩
壊と財政赤字の急増である。
説明するまでもない。 これが今年中に爆発を起こすことになる。
何度も紹介してきたが、中間層が住む住宅ローンの金利が今秋に
も最高潮に達する。
これまでの２倍、３倍にも増加するのだ。
普通に考えて耐えられるハズがない。
今でも金利負担だけで精一杯の人が多いのだ。

米国の失業給付金期間は６カ月から１年間がほとんどだ。
もともと職を転々とする国民だけに、ほとんどは６カ月程度と考えて
いいだろう。
こういった給付金を受けていた人が、ついに受給期間が過ぎてしま
い、職を見つけることができず、就活を諦めた人も多いのだ。
いうまでもなくこういう人達は 「失業者」 から外れる。

とくにＰＩＩＧＳ諸国をはじめとした欧州危機の再熱も手伝って、いよ
いよ世界的な恐慌が再びやってくるのだ。
アイルランドは莫大な銀行負債、ギリシャは財政危機、ポルトガル
は２つの要素が二分している。
それに付け加えて、英国とスペインといった経済大国の危機が今
年中にやってくる。
これがカウンターパンチとして一気に痛みが襲ってくるのだ。
米国の世界的な金融機関も安泰ではないが、危機のたびに量的
緩和が実行されるだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者