米国債 １月の各国保有残高 ロシア、香港、シンガポールが一定売却

やや遅くなってしまったが、先日１５日に今年１月の各国による米国債
保有残高が発表された。

筆頭保有債権国はあいかわらず中国。
そして２位日本、３位英国、４位ブラジルという順番は変化がない。
それでは上位債権国以外に保有額を大きく変動させた国を紹介する。

今回フランスが１５０億ドルから３００億ドルと、前月から倍も増加させた。
またカナダと台湾、トルコが前月より１割増加させた。
反対に一定規模を売却させた国は、ロシア、香港、シンガポール、韓国、
エジプトといった国。
ロシアは３カ月連続で一定規模を売却。
韓国も２か月連続で減少させている。

しかし前回２月１５日の発表後、米国財務省は去年末時点における中国
の米国債保有残高が、発表していた数値よりも約３割も多い、１兆ドルの
大台を初めて突破していたことを明らかにしたのだ。

今回発表された最新データでは、米国内で購入した米国債といった単純
な計算ではなく、国債保有者の現所在地を追跡したものだという。
中国の米国債保有高が大きく変化(増加)したのは、中国人投資家がロン
ドンのブローカーおよびディーラー経由で購入していた分が、英国内による
購入分とカウントされていたというのだ。

だが今回と同じような修正発表は、去年３月１日にも同様に行われた。
今年は２月２８日だったから、米国では週明けの月曜日だった。
つまり年に１回しか正確な情報は把握できないということか。
今回の修正で、中国の保有額は伸び、英国は減少したことは言うまでも
ない。

もうひとつ気がかりな点がある。
やはりというか、その英国が６月に米国債を大幅に売却していたのだ。
このことについても先月のデータまでは確認できなかった。
英国は過去にも０８年、０９年の６月に米国債を全額売り払っている。
これで去年２０１０年も売却したということが確認された。
しかし去年は全額ではない。 前月と比較し７割程度の売却額だった。

とにかく米国債にせよ英国債にせよ、トリプルＡの格付けを維持している
ことは内容から考えて茶番といわざるを得ない。
最近になってギリシャやポルトガル国債の格付けを再度下げた。
しかしこれらは一国というよりも、ユーロ全体の問題としてみられるので、
ＰＩＩＧＳ諸国の格下げはユーロ全体の信用を低下させることになる。
しかし日本国債の引き下げはあくまでも政治的な陰謀が働いている。
米ドル、ユーロの次に取引額が多い日本円だ。
しかも金融機関の安定度は世界一である。

金融危機後、日本の銀行は経営の悪化でいえば、まだ１行も潰れていな
いのだ。
だから米国は自国への投資を活性化させたいがために、日本国債を格下
げしたのである。
こういった米国による卑劣な政治的手法はすでに見抜いている。
もうひとつの英国については、自然に自滅していくだろうという魂胆がちゃ
んと働いているから、わざわざ手を出していない。
英国の財政・金融の酷さについてはもはや述べるまでもないだろう。

今回の大震災で、日本政府は米国債を一定額売り払うべきである。
大型補正予算はそのうち組む必要が出てくるだろう。
正当な理由である。
しかし米国に操られている菅政権は、果たしてそのような行為に走れる
かどうかは不確定だ。
昨日から今日になって、小沢元幹事長だけでなく、自民党総裁の谷垣氏
と連携したいと話が出たのは、こういった理由も考えられる。

普通の考えでいけば、大震災に対する連携確認についてではないか ...？
と思う人もいるだろう。
それは考えが甘い。
国や国民に対して、突発的に襲ってきた自然災害については、どの党も
救済や復旧について反対するところなどない。
現に昨日、地震に対する緊急措置的な法案が成立しているではないか。
間違いない。 当局や一部のマスコミは真実を隠している。
こういったウラで蠢いている陰謀を見抜いていかなければならない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者