米国債 ２月発行残高 ブラジル、台湾、ロシア、香港が売却

先週、米財務省が今年２月における各国の米国債発行残高を発表。
１位の中国は若干減らしたものの、それほどの差はなかった。
２位日本と３位英国はやや買い増しした。

一方で４位のブラジル、５位の台湾、６位のロシア、７位の香港といっ
た国や地域は少し売却。
やはり中でもロシアが前月比８千億円も売却。
同国は去年１１月から米国債の保有を少しずつ減らしている。

この発表後に米国のペテン格付会社Ｓ＆Ｐは、米国債の長期格付け
の見通しを安定的から弱含みに変更した。
巨額の財政赤字と政府債務の増加が理由という。
(今さらなにを...)
同社が自国の米国債格付けの見通しを引き下げるのは初めて。
しかしやはりというか、格付け自体はトリプルＡで据え置いている。
こういったことも政府との繋がりについて胡散臭く感じる。

順を追ってみてみよう。
実際国債が格下げされるとの不安が高まれば、国債金利が上昇する。
これは住宅ローン金利の上昇などに即繋がる。
そしてローンの延滞増加、差し押さえの増加へと発展し、住宅需要の
低迷をもたらす。
　　これだけでは終わらない。
住宅価格の下落へと向かい、不良債権が増大する。
さらに住宅ローン担保証券(ＭＢＳ)の相場を直撃。
この結果、銀行の経営を圧迫し、投資家の損失をも拡大させる。
これで金融危機が再熱するといった方程式だ。
実際のところ確実にそうなりつつある。

さらにここへきて一巡したかのように、ギリシャ国債の利回りが急に
拡大してきている。
今月１３日から鯉の滝登りのように上昇しているのだ。
ポルトガルやアイルランド、さらにスペインも加速し始めている。
まさに泣きっ面に蜂の状態だ。
米国の四半期決算が無事終えることができても、欧州危機の余波は
来月に入っても続く。
米国と欧州はどっちにしても八方ふさがりといったところか。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者