ＥＣＢの利上げ インフレ対策も、ＰＩＩＧＳ諸国には大打撃

ＥＣＢ(欧州中央銀行)は今月７日の定例理事会で、政策金利を現行の
年１％から０．２５％引き上げ、１．２５％とすることを全会一致で決めた。
今回の利上げは日米欧の主要中央銀行としては、リーマン・ショック
後初めてというもの。
最大の理由はインフレ対策だとトルシェ総裁は語った。

確かにユーロ圏のインフレは、想定内を超えて毎月高い水準に向かっ
ている。
１月は２．３％、２月は２．４％、３月は２．７％と、わずかではあるが、
毎月上昇しているのだ。
これは豪州やロシア、アルゼンチンといった農業大国が干ばつや水害
といった自然災害に見舞われたため、一次産品の価格が上昇したこと
もあるが、それだけではない。
その他に原油価格の上昇や、こういった原因を作った米国の量的緩和
策も要因のひとつだ。

景気が低迷していることから、失業率の改善はもちろん、賃金の上昇
すら期待できない中、食料品の高騰は生活に大きく響く。
今回の０．２５％の利上げはそういった意味では当然だろう。
しかし問題はこれからである。
利上げ後も物価が落ち着くとは限らない。
ガソリン価格はこの１年間で１３％も上昇しているし、小麦にいたっては
去年４６％も上がった。
いうまでもない。　ゴールド(金)も２５日には１オンス＝１５００ドルを
突破した。
今後も利上げ以上に物価上昇が続く可能性は高いのだ。

今回のＥＣＢの利上げは、インフレ対策であったことは当然の策であ
るにしても、債権市場では逆効果になることは明白である。
ギリシャやスペインといったＰＩＩＧＳ諸国の経済を一段と悪化させるこ
とになるだろう。
実際のところ利上げ後の翌週４月１２日、これらの国の国債利回りが
一斉に急上昇しているのだ。
利上げによる逆効果であったことは間違いない。
ＥＣＢの役員たちはこういった両面から総合的に判断し、最終的に決
めたことだろうが。

しかし最後の砦として、近々スペインの救済が本格的にやってくる。
利上げによってこの国の危機を一層早める可能性が高いのだ。
スペイン経済の規模は他の３ヶ国の比ではない。
万が一ギリシャやアイルランド、ポルトガルと同じように救済となれば
その影響は計り知れない。
またここへきてギリシャの債務編成問題がクローズアップしてきた。
これがさらにスペイン危機を加速させていくだろう。

ＥＣＢは米国ＦＲＢほど国債の買い取りは行っていない。
まだまだ買い取り余地があることは確かである。
しかし一定の規模を買い取っても、再び次から次へと波及していくこと
は間違いないし、そういったことは役員たちも承知している。
だから一度に大量の国債を購入せず、これからもジワジワと増やして
いくという魂胆だ。
米国ではギリシャの再編は望んでいないだろう。
もし再編となれば、第２のギリシャ・ショックといった規模を超えて、
第２のリーマン・ショックになりかねないからだ。
最も被害を被る企業といえば、米国に本部がある世界的な投資銀行
であることは間違いない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者