スペイン 失業率が悪化の一途 今年はＩＭＦやＥＵが支援に動く

金融危機後からの景気低迷、財政悪化に直面しているスペインは２９日、
今年１〜３月の失業率が２１．２９％となり、失業者が４９０万人を記録し
たと発表。
これは前四半期で比べても約１ポイントも増加したという。
これまで何度か紹介したが、スペインの失業率はＥＵ加盟国で最悪水準
となっており、今年は経済再建策としてＩＭＦやＥＵからの財政支援が取り
沙汰されている。

２０１０年の第４四半期の失業率は２０．３３％。失業者は約４７０万人で、
過去１３年間では最悪の記録だった。
つまり今年第１四半期では、失業者が更に２１万３千人増えたことになる。
不動産をはじめとした住宅産業はもちろん、建設業、サービス業、農業など
全分野で失業者が膨らんだようだ。
今回政府統計によると、１３８万世帯が職を全く持たない人を抱えており、
世帯数でも前四半期比５万８千世帯増えたという。

スペイン経済の危機は自国だけにとどまらない。
ドイツやフランスといったユーロ圏の大国まで足を引っ張ってしまうのだ。
ドイツがスペインに融資している額は１４６８億ユーロ。
ＰＩＩＧＳ諸国全体の４割に達している。
一方でフランスは更に割合が高く、ＰＩＩＧＳ諸国全体の５割の額を貸し付け
ている。
フランスはスペインに対して、あのギリシャより多額の債権を有している
のだ。
とにかくスペインへの支援話になってくると、ギリシャ騒動の比では済まな
くなるのである。
さらにユーロ圏を飛び越えて、英国まで波及することは間違いないだろう。

スペインは今年８月と１０月に大量の国債償還が待っている。
ポルトガルは４月の償還については、各国からの借り入れで何とか資金
を工面できたが、次回６月の償還については全くもって不透明。
４月同様、５０億ユーロの資金が再び必要になってくるのだ。
つまりユーロ圏では今後２か月ごとに国債償還時期がやってくる。
米国経済の不安定も手伝って、今年は０８年以来の経済危機が世界を駆
け巡ることは間違いない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者