スペイン経済危機 不動産市場は後退し、ギャンブル事業は旺盛

スペイン空港公社の発表によれば、２１日に起こったアイスランド火山灰
の影響で、ドイツとスペインを結ぶフライトのうち、２０便がキャンセルにな
ったと発表。
目下のところ同国内には火山灰が及んでないとして、国内線の影響は
無いというもの。
ただしスペインは、同国ＧＤＰ比で観光産業の割合が世界で一番高い。
欧米をはじめとした周辺国からの旅行客が頼りだから、国際線の影響が
長引けば打撃を受けるのは必至だ。

また不動産市場も低迷したままだ。
というより、ますます悪化している。
同国国家統計局によると、今年３月の住宅ローン契約数は４万３１７６件。
これは前年同月比２０．２％減少となった。
これで１２ヶ月連続の下落となったわけだが、指数の悪化は以下の通り。
１月は７．９％下落、２月は８．６％の下落だから、それと比べても大きく
下がっていることがわかる。

さて今後も経済指標が悪化していくことが確実なスペインだが、今回政府
が保有する国営宝くじ会社を一部思い切って民営化し、株式を上場してい
く計画だという。
毎年のクリスマス時期には、国民の５人に４人が宝くじを購入するという
のだから、売上高は相当なものだろう。
ギャンブル産業では時価総額でみても世界最大になるという。

さらにマドリードやバルセロナといった、大都市の空港を管理する国営空
港運営会社の株式の４９％を放出する方針も表明した。
これによって調達した資金を使い、負債の返済などに充てるらしい。
空港だから、過半数(５１％)までは渡さないというのは賢明だ。

とにかくスペインにとっては背水の陣ともいえる政策だが、これも一過性
の効果に過ぎないであろう。
隣国ポルトガルの信用不安が一層悪化すれば、すぐにチャラになる。
欧州の格付け会社フィッチは、ギリシャが再編するとなれば、ポルトガル
とアイルランドの国債も数段階引き下げると言っているのだ。
そうなったら国債による海外からの資金調達は不可能。
スペインも共倒れになる。
つまりスペイン政府の民営化案は、危機の悪化を食い止めるものでなく、
資金調達によって経済危機を遅らせたいという魂胆だろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者