太陽光発電 １９道県が推進へ。では残りの２８都府県の参加は？

１９道県の知事とソフトバンク孫社長が５月２５日、東京都内で記者会見し、
大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を進めることを発表した。
このたび政府が、原発より自然エネルギーの比重を高めることを決めたの
が大きな理由だ。

ここでソフトバンクの孫正義社長は、国内に寝かせている休耕田や、耕作
放棄地の２割に太陽光パネルを設置すれば、今の原発５０基分に相当す
ると主張した。
現在日本国内で稼働している原子力発電所約５０基と同じエネルギーが、
そっくりそのまままかなえる計算だ。
建設や調達の資金については、同社の売り上げから一部拠出するという。
また今回の菅直人首相が推進する 「サンライズ計画」 について、今回の
計画と連動していないが、方向性は一致していると評価した。

皮肉にも大震災によって、国内だけでなく、世界各地からも反原発という
トレンドから生まれてきた計画だ。
今回のメガソーラー計画に参加している道県は、以下の通り。
　北海道、秋田、埼玉、神奈川、福井、山梨、長野、静岡、愛知、
　三重、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎。
ソフトバンク側は、まずは全国１０カ所程度にメガソーラー建設を検討して
いくという。
とにかく広大な敷地が必要で、事業費は８００億円規模に及ぶ可能性が
あるとされるが、国内外からの資金調達や自治体との連携を通じて用地
などを確保していく考えだという。

しかしここでどうしても違和感が残る。
題名の通りであるが、日本の都道府県は全部で４７ある。
今回残りの２８都府県はなぜ参加を表明しなかったのだろう。
この点について、現時点でどのメディアも報道していない。
原発に代わるエネルギーの効果について、まだ疑問が残っているのか？
参加することに反対しているのか？ それともまだ様子見気分なのか...？
何故だろう？
ハッキリ言って筆者にもわからない。
国民や県民の声を最も理解していかなければならないのが自治体だ。
理解に苦しむ。

そこで私なりに理由を探っていった。
あくまでも筆者の推測であるので、ご勘弁願いたい。
まず東北地方についてだが、岩手県や宮城県、そして福島県、関東である
茨城県、千葉県は今回の震災で甚大な被害を受けた。
よってまだこういった計画を考えている余裕はないのであろう。

では東京や大阪はどうか？
これらは人口が集中している大都市圏であるから、十分な休耕地は少ない
と思える。 だからちょっとした例外扱いといったところか。
問題はこれらの地域を除いた府県だ。
残りの自治体を調べてみたのだが、意外なコトが浮かんできた。
それは、自民党を支持している府県が多いことだ。

比較的大きな人口を抱える福岡県、群馬県は、歴代総理のお膝元である。
山口県もそうだ。
京都府や四国の某県も自民党を支持する人が多い。
沖縄もそうだろう。
その他の県も調べれば、やはり自民党から公認を受けた知事が多い。
反対に考えて、参加している神奈川県や埼玉県は民主党の支持者が多い。
つまりこういったエネルギー計画についても、残念ながら政治的なメンツが
働いているというわけだ。
何と言うか・・・、さもしい限りである。

震災によって経済活動が萎縮していく中、時間も待ったナシである。
福島の原発稼働再開の目処は立っていない。
というか、これから数年間は尾を引くことになるだろう。
夏になると電力不足に陥ることは火を見るより明らかである。
しかも夏は毎年やって来る。
それなのに自分たち知事の立場や肩書優先で考えるのはおかしい。
結果的に庶民から見放される可能性だってある。
これから徐々に参加を表明していく自治体は増えるだろうが、自然災害で
起こった悲劇は、与党も野党も関係ないことを理解していくべきだ。

※ その後、関西２府５県が参加 ２６道府県に拡大した。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者